年金生活を目前に控えた世代だけでなく、現役世代にとっても、老後の家計収支は大きな関心事です。
特に、公的年金だけで生活が成り立つのか、毎月どの程度の赤字が生じるのかという点には、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
本稿では、総務省の家計調査をもとに、世帯主が無職、すなわち年金生活世帯の家計収支を整理し、赤字の規模とその埋め合わせの実態を確認します。そのうえで、年金生活に向けた備え方について考えていきます。
年金生活世帯の基本的な家計構造
家計調査をもとに試算すると、世帯主が無職の年金生活世帯では、毎月の消費支出がおおむね24万円程度となっています。一方で、公的年金などの社会保障給付による収入は約16.5万円です。
この時点で、年金収入と消費支出の差は月7.5万円の赤字となります。数字だけを見ると、年金生活は大幅な赤字に陥るようにも見えます。
しかし、実際の家計調査では、年金以外の収入も一定程度存在しています。その結果、実際に残る赤字は月約3.8万円、年間では約46万円程度に収まっていることが読み取れます。
年金以外の収入源の内訳
年金生活世帯が赤字を補っている主な収入源は、次のように整理できます。
第一に大きいのが、利息・配当、保険金、企業年金などの財産収入です。これらを合計すると、月あたり約3.9万円になります。現役時代からの積立や運用の成果が、年金生活に入ってからも家計を下支えしている構図です。
次に多いのが、配偶者や同居する子どもなど、親族の就労収入です。平均すると、月2万円程度の収入が確認されます。年金生活世帯といっても、世帯全体で見ると、誰かが働いているケースは少なくありません。
三つ目は、不動産収入や内職、事業収入です。ただし、金額としては月0.5万円程度にとどまり、主力の収入源とは言いにくい状況です。
これらを合計すると、税引き前で月6.4万円程度になりますが、税金や社会保険料を考慮すると、実際に使える金額は月3.7万円前後と推計されます。
それでも残る赤字と貯蓄の役割
年金だけでは埋めきれない月7.5万円の赤字のうち、約3.7万円は年金以外の収入で補われています。それでも残る月約3.8万円、年間で約46万円の不足分は、預貯金の取り崩しによって賄われているケースが一般的です。
仮に65歳から85歳までの20年間を年金生活とすると、単純計算で約920万円の貯蓄を取り崩すことになります。これはあくまで平均的な姿ですが、老後資金を考えるうえで無視できない金額です。
年齢が上がると支出はどう変わるか
家計調査を年齢別に見ると、世帯主の年齢が高くなるにつれて、消費支出は徐々に減少する傾向があります。外食や交際費、教育費などが減り、公的年金の範囲で賄える割合が高まっていくためです。
一方で注意が必要なのは、定年退職直後から年金受給開始までの期間です。給与が大きく減少したにもかかわらず、現役時代の消費習慣を維持してしまい、家計が赤字になりやすい時期でもあります。
この移行期にどう対応するかが、その後の年金生活を左右すると言っても過言ではありません。
結論
年金生活世帯の家計収支を見ると、公的年金だけでは毎月数万円規模の赤字が生じるのが現実です。その不足分は、財産収入、親族の就労収入、そして貯蓄の取り崩しによって補われています。
年金生活に備えるためには、現役時代からの資産形成が重要であることに加え、必要に応じて長く働き続けるという選択肢も現実的になっています。また、年金受給開始前後の生活設計を見直し、支出水準を段階的に調整していく視点も欠かせません。
老後の家計は、年金だけで完結するものではなく、現役時代からの準備と、ライフステージに応じた柔軟な対応の積み重ねによって成り立っていると言えるでしょう。
参考
総務省「家計調査」
各種統計資料をもとに筆者試算
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
