家賃高騰時代の家計防衛術──資産形成・節約・制度活用の具体策

東京23区の平均家賃は21万円を超え、可処分所得の34%に達しました。大阪市や福岡市もすでに「家計の危険ライン」とされる25〜30%に迫っています。
こうした状況下で、私たちが考えるべきは「どうやって家計を守り、将来の資産形成につなげるか」です。

第4回となる今回は、家賃高騰に直面する世帯が実践できる家計防衛の具体策を、3つの視点──①住まいの選び方、②お金の流れの最適化、③制度の活用──から整理していきます。

1. 住まいの選び方を見直す

通勤や教育環境のために都心にこだわる世帯は多いですが、家賃高騰が続くなかでは柔軟に視野を広げる必要があります。

「利便性100点満点」より「家計バランス70点」を優先する発想が求められます。

70㎡を希望しても家賃30万円前後になるエリアでは、60㎡台で家賃を抑える選択肢も検討に値します。リモートワーク普及で在宅スペースが必要になった反面、子育て世帯でも「子ども部屋をシェアする」など柔軟な暮らし方が広がっています。

賃貸契約の更新時には、家賃の見直し交渉が可能な場合があります。近隣の相場を調べたうえで、長期入居の実績や部屋の管理状態をアピールすれば、据え置きや一部減額が認められるケースもあります。

住居費が膨らんだときは、他の固定費を徹底的に見直すことが効果的です。

「固定費＝家計の重し」だからこそ、家賃以外の部分で軽くすることが重要です。

家賃が高くても、貯蓄を「余ったらする」という発想では将来資金は貯まりません。

「強制的に残す仕組み」を作れば、家賃に追われながらも資産形成を続けられます。

教育費は家賃と並ぶ家計の二大固定費です。

住居費と教育費が重なる時期こそ、ライフプランの調整が必要です。

自治体によっては、子育て世帯向け家賃補助や住宅取得支援の制度があります。特に地方自治体では「移住支援」として賃貸補助やリフォーム補助を出しているケースもあります。

これらを組み合わせれば、住宅費の負担を間接的に和らげられます。

高齢期になれば「高齢者住宅の入居補助」「リバースモーゲージ」なども検討対象に。今から制度を知っておけば、将来の選択肢が広がります。

家賃高騰は、いまや一時的な現象ではなく構造的な流れです。
人口減少社会のなかでも、都市中心部への集中は続き、持ち家高騰が賃貸需要を押し上げる構図は簡単には変わりません。

だからこそ、

この3本柱で家計を防衛しなければなりません。

家賃高騰に直面するいま、住まいをめぐる意思決定は、単なる不動産の問題ではなく、教育・老後・家族の安心を守る人生戦略そのものです。

📌 まとめ

（参考：日本経済電子版 2025年9月4日記事）

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。