東京23区で「定期借家」と呼ばれる賃貸契約が急速に増えています。
2025年には、23区の賃貸物件のうち約1割が定期借家となり、これまでの水準から大きく変化しました。背景には、物価上昇が続く中で、貸し手が家賃を見直しやすい契約形態へとシフトしている現実があります。
家賃はこれまで、物価の中でも比較的変動が小さいとされてきました。しかし、その前提が崩れつつあります。定期借家の拡大は、家計にとって何を意味するのでしょうか。
定期借家とは何か
定期借家とは、契約期間をあらかじめ定め、その期間が満了すると原則として賃借人が退去する、または新たな条件で再契約を結ぶ賃貸契約です。
一般的な普通借家契約では、借り手の同意がなければ家賃の引き上げは難しく、更新も拒めません。一方、定期借家では契約満了時に条件を見直せるため、家主側が家賃を調整しやすい仕組みになっています。
制度自体は2000年の借地借家法改正で導入されました。当初は、転勤などで一時的に自宅を貸すケースが主な利用場面でしたが、近年は投資用物件や都心の賃貸住宅にも広がっています。
東京23区で進む定期借家の拡大
不動産情報の分析によると、東京23区の定期借家比率は2023年の5％台から急上昇し、2025年には10％に達しました。
特に渋谷区では2割近くに達し、港区や千代田区など、交通利便性が高く築浅の物件が多いエリアで増加が目立ちます。
こうした地域では、多少家賃が高くても借り手が見つかりやすいため、家主が定期借家を選択する動機が強くなっています。
物価上昇と家主側の事情
定期借家が増えている最大の背景は、インフレです。
建物の修繕に必要な資材価格や人件費は、ここ数年で大きく上昇しました。さらに、賃貸経営をローンで行っている家主にとっては、金利上昇による利払い負担も無視できません。
普通借家では、こうしたコスト増をすぐに家賃へ反映させることは困難です。その点、定期借家であれば数年ごとに条件を見直せるため、コスト上昇を価格に転嫁しやすくなります。
新型コロナウイルス禍では、空室を避けるために家賃を下げざるを得なかった家主も多く、現在はその「取り戻し」の局面にあるともいえます。
借り手にとってのメリットとリスク
定期借家は、借り手にとって必ずしも不利な制度ではありません。
契約期間が限られる分、同じ立地・広さの物件より家賃が低めに設定されるケースもあります。転勤や単身赴任など、居住期間が明確な人には合理的な選択肢です。
一方で、期間満了時に退去を求められる可能性があり、再契約時には家賃が大きく上がることもあります。居住の安定性という点では、普通借家よりリスクが高いのも事実です。
家賃インフレは現実のものに
総務省の消費者物価指数によると、東京都区部の民営家賃は2025年末に前年同月比2％上昇し、長年見られなかった水準に達しました。
分譲マンション価格の高騰により、購入を断念した層が賃貸市場にとどまり、需要が高まっていることも家賃上昇を後押ししています。
定期借家の拡大は、こうした家賃インフレをさらに助長する可能性があります。特に都心部では、住み替えを余儀なくされる借り手が増えれば、社会的な問題へと発展しかねません。
結論
定期借家の増加は、インフレ時代における賃貸市場の構造変化を象徴しています。
貸し手にとっては合理的な選択である一方、借り手にとっては居住の安定性が揺らぐ要因にもなります。
今後、家賃が「上がりにくいもの」という認識は通用しなくなるかもしれません。契約形態の違いを理解し、自身のライフプランに合った住まい方を選ぶことが、これまで以上に重要になっています。
参考
・日本経済新聞「定期借家増、東京23区の1割 賃貸家賃、インフレ圧力に」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
