都市部を中心に住宅価格の上昇が続いています。特にマンション価格の高騰は、一次取得層にとって「マイホームが遠のく」感覚を強めています。こうした状況を背景に、自民党は外国人による投機的な不動産取得を抑制する提言案をまとめました。
本稿では、この提言の内容を整理したうえで、住宅市場・税制・家計の視点から、どのような論点があるのかを考えていきます。
外国人不動産投機が問題視される背景
住宅価格の上昇要因は一つではありません。建築コストの上昇、金利動向、共働き世帯の増加など、複合的な要因があります。その中で近年、論点として浮上しているのが「外国人による投機的取得」です。
実需ではなく、値上がり益や資産保全を目的とした取得が増えると、市場価格が押し上げられ、居住目的の購入者が排除されやすくなります。特に都市部や観光地周辺では、この影響が顕在化しやすいとされています。
自民党提言案の全体像
今回の提言案は、不動産投機対策にとどまらず、外国人政策全般を見直す内容となっています。主な柱は次のとおりです。
第一に、マンションなどの投機的取得への対策です。土地・建物の取得ルールを明確化し、国籍情報などを含めた土地情報の一元管理を進めるとしています。
第二に、所有者不明土地や離島の管理強化です。安全保障や国土保全の観点から、国有化も含めた対応が検討されています。
第三に、外国人が利用する制度の適正化です。出産育児一時金など社会保障制度の不正利用防止や、公営住宅入居時の国籍把握などが挙げられています。
さらに、日本語教育や日本のルールを学ぶプログラムの整備も盛り込まれています。
「国民の住宅購入可能性」とは何を意味するのか
提言の中で象徴的なのが「国民のマイホーム購入を可能にする」という表現です。これは単に価格を下げるという意味ではありません。
住宅取得は、収入、金利、税制、将来不安など複数の要素が絡みます。投機的需要を抑えることで価格上昇圧力を和らげ、実需層が市場に参加しやすい環境を整える、という方向性と読み取れます。
税制との関係整理
不動産投機対策を考える際、税制は重要なツールです。保有税、譲渡課税、取得時課税の設計次第で、短期売買のインセンティブは大きく変わります。
現行制度では、短期譲渡所得への高税率など一定の抑制策は存在しますが、国籍を問わず同一ルールが適用されています。今後、外国人取得に特化した規制を導入する場合、租税条約や国際的整合性との調整が課題になります。
住宅市場への影響をどう見るか
投機的需要の抑制は、短期的には価格上昇を抑える効果が期待されます。一方で、過度な規制は市場の流動性を損ない、開発意欲を低下させるリスクもあります。
重要なのは「投機」と「実需」をどう線引きするかです。居住目的の長期保有と、短期転売を前提とした取得を同列に扱うと、政策の精度が下がります。
家計・FP視点での受け止め方
住宅取得を考える家計にとって、政策動向は「買い時」を判断する材料の一つにすぎません。価格が下がることを期待して待ち続けるよりも、金利、返済比率、老後資金とのバランスを総合的に考えることが重要です。
今回の提言は、中長期的に住宅市場の安定を目指すものと位置づけられますが、即効性のある価格調整策ではない点には注意が必要です。
結論
外国人による不動産投機抑制の議論は、住宅価格高騰への不満を背景にしています。ただし、問題の本質は投機そのものではなく、住宅を「住むための資産」として確保できる環境をどう整えるかにあります。
税制、金融政策、都市政策と組み合わせながら、実需層が安心して住宅取得を検討できる市場づくりが求められています。
参考
・日本経済新聞「外国人の不動産投機抑制 自民が提言案」（2026年1月21日朝刊）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
