海外口座や海外不動産、海外法人持分を保有している状態で相続が発生すると、国内相続とは異なる問題が生じます。
情報交換が進んでいる現在、海外資産は「把握されないリスク」よりも「整理が間に合わないリスク」の方が大きいといえます。
本稿では、実務で見られる典型的なトラブル事例を整理します。
事例1：家族が海外口座の存在を知らなかった
状況
被相続人が海外証券口座を保有していたが、家族に伝えていなかった。
相続税申告後、CRS情報を契機に海外口座が判明。
問題点
- 相続税の修正申告
- 加算税・延滞税
- 調査対応の負担増加
実務的教訓
海外資産の存在自体を家族が把握していないことが最大のリスクです。
生前の資産一覧化と情報共有が不可欠です。
事例2：海外法人の実質帰属が争点になった
状況
被相続人が海外法人を設立し、その法人名義で預金や投資を保有していた。
形式上は法人資産だが、実質的支配は個人にあると認定。
問題点
- 個人財産への組み入れ
- 評価額の増加
- 重加算税の検討対象
実務的教訓
名義と実態が一致しているかを生前に整理する必要があります。
形式だけのスキームは相続時に崩れやすい構造です。
事例3：海外不動産の評価で紛争
状況
海外不動産を現地価格ベースで申告したが、為替換算や評価方法について当局と見解が相違。
問題点
- 評価額修正
- 追加納税
- 資料不足による説明困難
実務的教訓
評価根拠資料（鑑定書、取引事例、為替レート）を保存しておくことが重要です。
事例4：二重課税の調整不足
状況
海外で相続税相当税が課され、日本でも相続税が課された。
問題点
- 外国税額控除の適用手続が複雑
- 控除限度超過による実質的二重課税
実務的教訓
事前に各国の課税関係を整理し、条約や外国税額控除の枠組みを確認しておく必要があります。
事例5：納税資金が不足した
状況
資産の大半が海外不動産と未上場株式で占められていた。
現金が不足し、納税期限までに換金できなかった。
問題点
- 延納申請
- 海外資産売却の時間的制約
- 家族間の紛争
実務的教訓
納税資金設計は相続発生後では間に合わないことがあります。
事例6：海外居住の相続人がいる場合
状況
相続人の一部が海外居住。
手続書類の認証や現地法手続が必要となり、分割協議が長期化。
問題点
- 手続遅延
- 相続税申告期限への影響
- 追加コスト発生
実務的教訓
相続人の居住地も含めた設計が必要です。
共通する根本原因
これらのトラブルの多くは、
1 情報共有不足
2 名義と実態の不一致
3 評価資料の不足
4 納税資金設計の欠如
に起因します。
海外資産があること自体が問題ではありません。
問題は、整理されていないことです。
中小企業オーナーの場合
オーナー経営者は、
- 海外子会社
- 海外法人持分
- 役員貸付金
などが絡み、論点が複雑になります。
事業承継と国際相続を分離して考えないことが重要です。
結論
国際相続の典型トラブルは、特殊な事例ではありません。
共通するのは「準備不足」です。
実務上重要なのは、
- 海外資産の棚卸し
- 承継方針の明確化
- 納税資金の確保
- 税務と法務の連携
です。
国際的な情報交換が進む現在、海外資産は隠れる資産ではありません。
透明性を前提にした設計が、紛争と追徴を防ぐ最善策となります。
参考
税のしるべ
「6事務年度の租税条約に基づく情報交換事績、過去最多のCRS情報を受領」
2026年2月9日付
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
