取適法の施行により、企業の取引に対する規制は大きく変化しました。
この変化は、日常の取引実務にとどまらず、税務調査のあり方にも影響を与えています。
従来の税務調査は、主に帳簿や証憑の形式的な整合性を確認するものでした。
しかし今後は、取引の実態やプロセスに踏み込む調査へと変化していくと考えられます。
本稿では、その変化のポイントを整理します。
従来の税務調査の特徴
従来の税務調査では、主に次の点が確認されてきました。
- 売上・仕入の計上漏れ
- 経費の妥当性
- 証憑の保存状況
- 消費税の計算の正確性
これらは帳簿や請求書をもとに確認できる事項であり、比較的形式的なチェックが中心でした。
取適法がもたらす視点の変化
取適法は、取引条件そのものの適正性を問う制度です。
そのため、税務調査においても、単に帳簿が合っているかではなく、
- 取引条件が適正であったか
- 支払内容に問題がなかったか
- 実態と形式が一致しているか
といった視点が重要になります。
つまり、調査の焦点が「記録」から「取引の中身」へと移行します。
振込手数料から見る調査の変化
この変化を象徴するのが、振込手数料の扱いです。
従来は、振込手数料の差引きは実務上広く行われてきましたが、取適法の下では減額とみなされる可能性があります。
このため、税務調査では次のような確認が行われる可能性があります。
- 支払額が契約どおりであるか
- 差引きが行われていないか
- 手数料負担の実態がどうなっているか
これらは帳簿だけでは判断できず、取引のプロセスまで確認する必要があります。
価格交渉の実態が問われる可能性
取適法では、不合理な値下げや一方的な代金決定が問題となります。
この点は税務調査にも影響します。
例えば、
- 単価が急激に下がっている
- 特定の取引先だけ条件が異なる
といった場合、その背景が問われる可能性があります。
形式上は問題がなくても、実質的に不適切な取引であれば、調査対象となり得ます。
インボイス制度との連動
インボイス制度により、証憑の保存要件は厳格化されています。
取適法と組み合わさることで、
- 証憑が存在するか
- その内容が実態と一致しているか
の両方が確認されることになります。
例えば、振込手数料の処理において、
- インボイスの保存が適切か
- 実際の負担関係と一致しているか
といった点が重要になります。
「説明責任」が中心になる調査へ
今後の税務調査では、「説明できるかどうか」が重要になります。
単に帳簿が整っているだけでは不十分で、
- なぜその条件で取引したのか
- なぜその処理を行ったのか
- どのような判断基準に基づいているのか
これらを一貫して説明できる必要があります。
経理に求められる対応の変化
このような調査の変化に対応するため、経理には次の役割が求められます。
- 取引プロセスの把握
- 判断基準の明確化
- 証憑と実態の整合性の確保
- データによる裏付け
単なる記録管理ではなく、取引全体を説明できる体制の構築が必要です。
調査対応の実務的なポイント
実務上は、次の点を意識することが重要です。
- 契約条件と支払内容の一致
- 手数料や控除の処理の妥当性
- 単価や条件の変動理由の記録
- 証憑の体系的な保存
これらを事前に整理しておくことで、調査対応が大きく変わります。
結論
取適法の施行により、税務調査は形式確認から実態検証へと変化していきます。
帳簿や証憑の整備だけではなく、取引の背景や判断プロセスまで説明できることが求められます。
経理部門には、単なる記録ではなく、取引の妥当性を担保し、それを説明する役割が求められています。
この変化に対応できるかどうかが、今後の税務リスクを大きく左右することになります。
参考
企業実務 2026年4月号
中小企業庁 公表資料 中小受託取引適正化法の概要
国税庁 税務調査に関する基本的考え方
国税庁 適格請求書等保存方式に関する解説資料