高市政権が打ち出した「日本成長戦略」では、成長のカギとして「危機管理投資」を掲げています。
これは、経済安全保障・サプライチェーン・エネルギー・デジタルといった国家の基盤領域に対し、政府が先行して資金を投入し、民間投資を誘発する仕組みです。
表面的には“積極財政”と見えますが、実際には「官民協調モデル」の再構築に近く、官民ファンドを通じたリスクマネー供給が中心となります。
本稿では、この危機管理投資の構造と課題、そして今後の制度設計の方向性を整理します。
危機管理投資とは何か
危機管理投資は、経済安全保障と成長戦略を一体で捉える新しい投資政策です。
エネルギーの安定供給、半導体・素材などの供給網強化、脱炭素社会への転換、AI・量子などの先端技術育成など、国家として「脆弱性を残せない領域」に重点投資することを目的としています。
岸田政権時代には「グリーン・トランスフォーメーション（GX）推進」「デジタル田園都市国家構想」「経済安全保障推進法」などがその下地を築きました。高市政権ではこれを継承しつつ、「危機管理投資」としてより明確に打ち出しました。
特徴は、単なる景気刺激ではなく“国家リスクの回避”を目的とする点にあります。すなわち、国が戦略的にリスクを取り、将来的な成長と安全保障の両立を図る構想です。
官民ファンドの役割と再編の動き
危機管理投資の実行主体として注目されるのが、官民ファンドです。
産業革新投資機構（JIC）、グリーンイノベーション基金、海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）など、複数の官民出資機関が既に存在します。
しかし、これらのファンドは分野・目的ごとに設立され、重複や連携不足が指摘されてきました。
たとえば、グリーン分野とデジタル分野が交錯するプロジェクトでは、複数のファンドが並行して審査を行うなど、実務上の非効率が生じています。
こうした課題を受け、政府はファンド機能を「横断的に再編」し、資金供給をスピーディーかつ戦略的に行う体制の構築を検討しています。
高市政権では、JICを中心とした官民連携プラットフォームを整備し、スタートアップから中堅企業までのリスクマネー循環を一本化する構想が浮上しています。
投資の焦点 ― 脱炭素・半導体・デジタルインフラ
危機管理投資の重点分野は明確です。
- 脱炭素とエネルギー転換
GX実行会議の決定を引き継ぎ、水素・アンモニア・CCS（CO₂回収・貯留）など、カーボンニュートラル技術への長期投資を継続します。政府保証や官民基金によるリスクシェアが鍵となります。 - 半導体・サプライチェーン強化
経済安全保障上の要衝として、先端半導体製造拠点への支援を強化。台湾TSMC熊本工場への補助金支出で見られたように、サプライチェーンを国家戦略的に管理する姿勢が続きます。 - デジタル・AI基盤
生成AIや量子計算、セキュリティ基盤への投資を官民で支える体制を強化します。とくに中小企業のAI導入支援やクラウド化補助など、民間レベルでの裾野拡大が課題です。
このように危機管理投資は、経済の安全保障化を軸とする産業再編政策でもあります。
課題：財政規律と投資の選別
危機管理投資には2つのリスクがあります。
第一に、財政規律の緩みです。
官民ファンドを通じた投資は「政府支出」ではないように見えますが、最終的なリスクを国が負う構造であり、実質的には準財政負担です。成果の見えにくい分野では、財政の持続可能性を損なう懸念もあります。
第二に、投資案件の選別の難しさです。
政策目的が強すぎると、経済合理性が軽視され、民間資本を萎縮させるおそれがあります。逆に、官民ファンドが過度にリスク回避的になると、成長分野への資金供給が滞ります。
このバランスをどう取るかが、官民ファンド再編の最大の課題です。
結論
危機管理投資は、単なる産業支援策ではなく、国家リスクに備えるための戦略的な成長投資です。
官民ファンドの再編を通じて、資金供給を効率化し、長期的な経済安全保障を確保することが目的です。
しかし、その実行には「財政健全化との両立」「投資選別の透明性」「成果検証の仕組み」という3つの条件が不可欠です。
これらを満たして初めて、「危機管理投資」は成長戦略の“裏側”ではなく、“中核”として機能するでしょう。
資産運用立国と危機管理投資――この2つを両輪として動かすことで、日本経済はようやく「貯蓄から成長への転換点」を迎えようとしています。
出典：
2025年11月3日 日本経済新聞「『資産運用立国』岸田路線を継承」
経済産業省「危機管理投資推進に関する検討資料（2025年10月）」
内閣府「成長戦略会議 議事要旨（第1回・第2回）」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
