加給年金は“年金版の家族手当”― 2025年改正で変わる「年下配偶者」と「子ども」への加算 ―

老齢厚生年金を受け取る際に、扶養する配偶者や子どもがいると「加給年金」が上乗せされる――。
これはまさに“年金版の家族手当”とも言える仕組みです。

現役時代に家族手当をもらっていた方も、年金になってからは意外と知られていないのがこの制度。
しかも、2025年6月に成立した「年金制度改正法」で、加算額や対象範囲が見直されることになりました。
ここでは、改正前後の違いをわかりやすく整理します。

🏠 加給年金とは？

加給年金は、厚生年金の被保険者期間が20年以上あるなどの条件を満たし、
65歳に到達したときに65歳未満の配偶者や18歳未満の子どもを扶養している場合に上乗せ支給される制度です。

つまり、年の差夫婦などでは「夫（妻）の年金額が家族手当的に増える」仕組みといえます。

なお、事実婚の場合でも、生計維持関係を証明できれば対象になります。

2025年度時点では、配偶者に対して年23万9,300円が加算されます。
さらに「特別加算」として、生年月日に応じて最大17万6,600円が上乗せされ、
合計で年41万5,900円の加給年金が支給されることになります（2025年度価格）。

また、子どもへの加算額は

と定められています。

加給年金を受けていた配偶者が65歳に到達し、本人が老齢基礎年金を受け取るようになると、
加給年金は停止され、代わりに振替加算が付与されます。

振替加算は、1926年4月2日～1966年4月1日生まれの配偶者に限られ、
加算額は生年月日によって段階的に減額されます。
1966年4月2日以降生まれの方は振替加算ゼロとなり、この制度自体が終わりを迎えつつあります。

2028年4月から、共働き世帯の増加を踏まえ、
「年下配偶者への加算」が段階的に縮小されます。

ただし、すでに加給年金を受けている方や障害年金の受給者は現行額が維持されます。

一方、子どもに対する加算は手厚くなります。

さらに、これまで対象外だった老齢基礎年金や遺族厚生年金の受給者にも、
子ども加算が認められるようになります。
ただし、基礎年金と厚生年金の双方で要件を満たす場合は、厚生年金が優先されます。

加給年金は知らぬ間に「支給停止」となることがあります。
以下のケースに該当すると停止されます。

また、2022年4月以降は、配偶者が厚生年金の受給権を得た時点で停止となります。
（実際に受け取っていなくても支給停止になる点に注意）

なお、離婚・死別などで支給停止要件に該当した場合、
届け出を怠ると過払い金の返還請求を受けるリスクがあります。

年金を繰り下げて受け取る場合、
加給年金や振替加算は増額の対象になりません。

また、繰り下げ中（受け取り待機中）は、
加給年金や振替加算自体を受け取ることもできないため注意が必要です。

加給年金は、年の差夫婦や子どもを扶養している家庭にとって、
実はかなり大きな支えとなる制度です。

ただし、

改正後は、「配偶者加算の縮小」と「子ども加算の拡充」が同時に進みます。
制度の趣旨が「家族支援」から「子育て支援」へと重心を移しつつある点にも注目です。

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。