創業者・経営陣のための株式譲渡・相続税対策―― 上場・承継を見据えた「株で守る」財産戦略

IPO（新規株式公開）やM&Aを経て得られる株式資産は、
創業者にとって「人生の成果」であり「次世代への財産」でもあります。

しかし、上場や承継を契機に、

上場を「ゴール」ではなく「財産設計の転換点」として捉えることが、
創業者・経営陣の次のステージを守る鍵です。

💡 株式は「評価次第で税負担が数倍変わる」資産。
とくに上場前後や事業承継期は、評価・課税の両面から戦略設計が必要です。

IPO直前や上場後に創業者が株式を売却する場合、
「課税タイミング」と「株価変動」の読み違えが大きな差を生みます。

📈 上場前後の「1株あたり評価額の変化」は10倍以上になることも。
譲渡時期の設計が、税負担のコントロールに直結します。

非上場株式の相続税評価は、財産評価基本通達（通達180〜）に基づいて行います。

🧭 未上場企業の場合、「支配株主（50％超）」か「少数株主」かで評価方法が変わります。
相続対策では議決権構成と持株比率のコントロールが極めて重要です。

株式を早期に次世代へ移転する場合は、以下の方法が考えられます。

💬 特に「家族信託＋事業承継税制」は、創業者に人気の組み合わせ。
経営権を手放さずに、将来の相続税を圧縮することが可能です。

現行の特例事業承継税制は、
後継者が株式を引き継ぐ際、相続税・贈与税の100％納税猶予を受けられる制度です。

💡 この制度は「納税免除」ではなく「猶予」。
事業を途中で廃止した場合、猶予分が一括課税される点に注意が必要です。

上場企業では、役員・従業員が株式を保有する「持株会」を通じた持分管理が一般的です。
創業者や経営陣も、IPO後の持株比率調整・売却制限対応のために信託・持株会経由の保有が推奨されます。

かつては「シンガポール移住で上場益非課税」といった節税策が話題になりました。
しかし、出国税制度（国外転出時課税制度）により、
含み益に対して出国時に課税されるため、現在は実効性が低下しています。

制度	内容	適用対象
国外転出時課税制度	株式含み益に課税（1億円超保有者）	出国時に譲渡課税
国外財産調書制度	5,000万円超の海外資産を報告	罰則あり

🚫 海外スキームによる“租税回避的節税”は、上場企業経営者にはリスクが高すぎます。
税務透明性と企業の評判リスクを天秤にかけるべきではありません。

1️⃣ 上場・承継のタイミングに合わせた株価評価の把握
2️⃣ 議決権と資本の分離設計（黄金株・種類株式の活用）
3️⃣ 事業承継税制＋信託を組み合わせた長期戦略
4️⃣ 個人・法人間の売却益課税の違いを理解
5️⃣ 上場後の開示リスクとコンプライアンス遵守

株式は、創業者が築いた企業の象徴であり、
同時に、次世代へ託す「最も税務的に難しい財産」でもあります。

上場・承継・引退という節目ごとに、

この2点を軸に、税理士・信託銀行・弁護士がチームで支える体制が理想です。

🌱 創業者にとっての“出口戦略”は、同時に“承継戦略”でもあります。
株式を通じて、次世代へ企業の価値と理念を引き継ぐ。
それが、真の「株式相続」対策です。

📘 出典・参考

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。