共創社会を支える税と社会保障の再構築― 「負担」から「参加」へ。100年時代の新しい支え合いのかたち

■“支える人”と“支えられる人”の境界が消える時代へ

かつての社会保障は、
「現役世代が高齢世代を支える」仕組みとして機能してきました。
年金・医療・介護・雇用保険――いずれも世代間の“垂直的な支え合い”が前提です。

しかし、人生100年時代ではその前提が崩れつつあります。
75歳を超えても働く人が増え、
20代でも副業やフリーランスで納税・社会保険料を負担する。
「誰が支えるか」「いつ支えるか」の線引きが、もはや時代に合わなくなっています。

今、求められているのは――

「支える」から「共に参加する」社会保障への転換。

つまり、“税と社会保障の共創モデル”への進化です。

現在の税・社会保障制度には、3つの構造的ギャップがあります。

医療・介護保険は年齢で区切られていますが、
実際の負担能力は「収入」「資産」「就労状況」に左右されます。
結果として、働く高齢者が現役世代並みに負担する一方で、
所得の少ない若年層の可処分所得が圧迫されています。

社会保険料は“保険”として徴収されますが、
実質的には税と同様の性格を持っています。
それにもかかわらず、税制と社会保険制度が別々に運用されており、
「自分の負担がどの給付につながるのか」が見えづらい構造です。

“現役→高齢者”という単線構造では、人口減少に伴い若い世代の負担が急増します。
この構造を放置すれば、社会全体の信頼が揺らぐことになります。

これからの社会保障は、年齢や所属ではなく、
「活動性」と「所得能力」に応じて支え合う」仕組みへ転換していく必要があります。

具体的な方向性を3つ挙げます。

新モデル	概要	狙い
① 給付付き税額控除（リファンド税制）	所得の低い層に現金給付を行う税制。就労インセンティブを維持しつつ再分配。	低所得層支援と消費喚起の両立
② 働く年金（アクティブ・ペンション）	年金受給を働く人にも柔軟に支給し、納税を促進。	「受け取りながら支える」構造へ
③ 生涯社会保険（ライフサイクル保険）	年齢に関係なく一定の保険料を支払い、加入・給付を一本化。	年齢基準から活動基準への転換

これらはすべて、「支え合いの水平化」＝共創社会への基盤づくりです。

税制の役割も、「財源確保」から「社会参画の促進」へと変わります。

たとえば次のような発想が求められます。

つまり、税金を“社会との接点”として再定義するのです。
納税は単なる義務ではなく、
「社会に関わる一つの行動」としてデザインし直す必要があります。

税と社会保障の再構築には、企業も重要な担い手になります。

出向起業・副業・リスキリング――これらはもはや「福利厚生」ではなく、
社会保障の延長線上にある企業の投資です。

企業が「人を育てる」ことは、同時に「社会を支える」こと。
働く人が長く活躍できれば、税収・消費・地域貢献のすべてが循環します。

この考え方が、まさに「共創経営」。
企業・個人・政府が“支え合う経済圏”を形成することが、
次世代の社会保障の姿です。

税理士やFPが果たす役割も変化しています。
もはや「税務処理」や「節税対策」だけでは、社会の課題に応えられません。

私たちの仕事は、

数字の裏にある“生き方の設計”を読み解くこと。

たとえば――

税務の現場が「個人の共創支援の現場」へと変わりつつあるのです。

これからの社会は、
「誰かを支える人」も、
「いつか支えられる人」も、
同じテーブルにつく社会になる。

税と社会保障は、そのための“共創インフラ”です。

納税は、社会への参加。
学びは、将来への投資。
支え合いは、共に生きる仕組み。

こうした価値観を支える制度を築くことこそ、
人生100年時代の「税と福祉の再構築」なのです。

出典：2025年10月6日日本経済新聞朝刊
「『出向起業』で事業創出　富士通・NTTドコモなど制度整備進む」ほか関連報道をもとに構成

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。