個人投資家のための「社債の読み方」入門―― 信用格付け・利回り・発行条件をどう見るか

日本では「社債＝難しい金融商品」という印象が根強いですが、
本来は“企業にお金を貸して、利息を受け取る”シンプルな仕組みです。
ただし、投資である以上、リスクとリターンを正しく理解することが欠かせません。

今回は、税理士・FPの視点から、社債を選ぶときに押さえておくべきポイントをやさしく整理してみましょう。

① 社債とは「企業の借金を引き受ける」こと

まず基本をおさらいです。
社債とは、企業が銀行ではなく一般の投資家から直接お金を借りるために発行する債券です。
満期になると元本が返済され、その間は定期的に利息（クーポン）が支払われます。

図で表すとこうです👇

立場	内容	メリット
企業（発行者）	投資家から資金を借りる	銀行に頼らず資金調達
投資家（購入者）	企業にお金を貸す	利息収入を得られる

社債投資とは、企業の信用力を見極める「企業分析」でもあります。
だからこそ、税理士的な財務の目線と、FP的なリスク管理の目線の両方が活きてくるのです。

社債の信用リスクを知る最初の指標が「信用格付け」です。
格付け会社（S&P、ムーディーズ、R&Iなど）が、企業の返済能力をA～Dの段階で評価します。

代表的な格付け表を見てみましょう👇

日本の社債市場では、「A格以上」が9割を占めます。
一方、米国では「BB」や「B」クラスの社債も広く取引され、リスクを取る代わりに高い利回りを狙う文化があります。

格付けはあくまで「目安」ですが、投資家としては次のように考えるとよいでしょう：

🔍 投資適格債＝“安心重視のインカム投資”
🔍 ハイイールド債＝“リスク許容度が高い人向けの積極運用”

社債の利回りは、「国債利回り＋信用スプレッド」で決まります。
たとえば、5年国債の利回りが1%で、ある企業のスプレッドが1.5%なら、社債の利回りは2.5%です。

このスプレッドは「信用リスクの見返り」と言えます。
つまり、信用度が低い企業ほど利回り（上乗せ幅）が大きいのです。

FP的な見方をすれば、これは「リスクに見合うリターンか？」を判断する物差し。
利回りが高いというだけで飛びつくのではなく、企業の信用力・財務体質・業績動向をセットで確認しましょう。

税理士として社債を評価する際に重視すべきなのは、以下の3つです：

格付け会社の評価にも反映される部分であり、
「高利回りの理由」が財務の弱さなのか、単なる市場要因なのかを見極めるうえで欠かせません。

社債を買う際は、目先の利回りだけでなく、契約条件（債券の条項）にも注意を払いましょう。

FP相談でも、「金利が高いのに、なぜ人気がないのか？」と聞かれることがあります。
多くはこの条項に答えが隠されています。
たとえば劣後債（サブ債）は弁済順位が低く、破綻時に元本が戻りにくい。
高い利回りの裏には、必ず理由があるのです。

最近は、ブロックチェーン技術を使ったデジタル社債（電子債券）が登場しています。
ネット上で1万円単位から購入でき、手続きもシンプル。
発行企業も小口化しやすいため、今後は中堅企業・地方企業の調達手段としても期待されています。

税理士・FPとして注目したいのは、この動きが「地域金融＋個人投資家」を結びつける点です。
資金が地元企業に流れることで、地域経済の新しい循環が生まれる可能性があります。

社債は、預金よりはリスクがあり、株式よりは安定的な運用先です。
つまり、「ミドルリスク・ミドルリターン」の中心的存在。
日本の投資教育の中では、もっと正当に評価されるべき金融商品です。

税理士・FPの役割は、
単に「どの社債を買うか」ではなく、
「どの企業に自分のお金を託せるか」を一緒に考えること。

社債の見方を学ぶことは、
“企業を見る力”を育てることにもつながります。

📚 出典・参考
・日本経済新聞（2025年10月13日）「育たぬ社債市場、米の1割未満」
・格付投資情報センター（R&I）「格付けの基本」
・日本証券業協会「社債市場の現状と課題」

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。