株主との関係づくり（IR活動）は、企業価値を左右する重要な要素です。
これまで株主優待や株主総会の案内は「年に数回の郵送通知」が中心でしたが、株式のデジタル化が進めば、IRの形も大きく変わる可能性があります。
とりわけ、Progmat（プログマ）が進める株式トークンの仕組みは、単なる取引の効率化にとどまらず、「株主とのリアルタイムな関係づくり」を可能にするインフラでもあります。
■ 従来のIRと株主優待の課題
日本企業の株主優待制度は、個人株主との関係強化を目的に広く普及してきました。
しかし、現行制度には次のような課題があります。
- 株主情報の把握が遅い：企業は証券会社からの株主名簿通知を年2回受け取るのみで、保有株数の変化を即時に把握できません。
- 単元未満株主への対応が限定的：100株未満の株主（いわゆる端株）には優待を提供できないケースが多く、若年層・新規投資家との接点が限られています。
- 優待の運用コストが高い：紙の送付や管理業務、第三者委託のコストが増大しています。
株式トークンの導入は、これらの課題を一気に解消する可能性を秘めています。
■ リアルタイム株主データの活用
ブロックチェーン技術によって、企業は株主の保有状況をリアルタイムに確認できるようになります。
これにより、以下のような新しいIR戦略が可能になります。
- 保有数や保有期間に応じた優待：長期保有者への特典強化や、一定期間ごとのポイント付与など、柔軟な優待設計が可能になります。
- 個別コミュニケーションの強化：投資家ごとの保有状況に応じたオンライン説明会やアンケートの実施が容易になります。
- グローバル株主への対応：デジタル証券の国際取引が進めば、海外投資家との接点もスムーズになります。
従来の「半年に一度の株主リスト」から、「常時更新される株主データベース」への移行が、企業IRのあり方を根本から変えていくでしょう。
■ デジタル株主優待の広がり
株主優待のデジタル化はすでに一部企業で進み始めています。
たとえば、電子クーポンやポイント制を導入し、スマートフォンアプリや会員サイトを通じて優待を配布する方式です。
これを株式トークンの仕組みと連携させれば、次のような展開が考えられます。
- 保有株数に応じた即時優待付与
株式を購入した瞬間から自動的に優待ポイントが反映される仕組みが可能です。 - NFT（非代替性トークン）による限定特典
特定株主に向けた限定イベントやグッズのデジタル配布など、ファンベース経営に直結する施策も実現できます。 - 地域企業・スタートアップの株主体験強化
地方企業が小口株主に直接リワードを届ける仕組みとしても有効です。
優待を通じて「企業のファンを増やす」時代から、「株主とともにブランドを育てる」時代へと進化しています。
■ 法制度とガバナンスの視点
一方で、IR・優待のデジタル化には法的・運用上の課題もあります。
金融商品取引法上の「株主名簿管理」と整合をとる必要があり、トークン化による匿名化・自動化のバランスが求められます。
また、デジタル優待が実質的な「経済的利益」とみなされる場合は、課税関係の整理も必要です。
企業IR部門・法務・経理が一体となり、技術導入と制度設計を並行して進めることが重要になります。
結論
株式トークンを活用したIR・株主優待のデジタル化は、企業と投資家の関係を根本から再定義する動きです。
リアルタイムでつながる株主データ、柔軟な優待設計、そしてデジタル技術を活かしたファンづくり。これらはすべて、企業価値を「市場とともに育てる」新しいIR戦略の礎になります。
その実現には、テクノロジーだけでなく、制度・文化・経営意識の変革が不可欠です。
日本企業がこの潮流をどう取り込み、株主との共創型経営を築けるか――今まさに問われています。
出典
出典：2025年11月5日 日本経済新聞「『株式トークン』日本でも」
Progmat公式発表資料／金融庁・経済産業省関連報告書（2025年）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
