介護保険制度をめぐる最大の論点の一つである「2割負担の対象拡大」が、再び結論先送りとなりました。
能力に応じた負担を求める声がある一方で、高齢者の生活への影響や医療分野での負担増との重複が懸念され、議論は迷走を続けています。
今回の判断は、単なる先送りではなく、日本の社会保障改革が抱える構造的な難しさを浮き彫りにしています。
介護の2割負担とは何か
介護保険では、サービス利用料の自己負担は原則1割とされています。ただし、一定以上の所得がある場合には2割、さらに高い所得層では3割の負担が求められます。
現在の基準では、年金収入とその他の所得の合計が280万円以上で2割、340万円以上で3割となっています。
今回検討されていたのは、この2割負担の対象をさらに広げることでした。具体的には、基準額を260万円から230万円まで引き下げる複数案が示され、急激な負担増を避けるための激変緩和策と組み合わせる方向で議論が進められてきました。
結論が先送りされた理由
厚生労働省は年内に結論を出す方針を示していましたが、結果として判断は見送られました。背景には、医療分野で進行中の負担見直しとの関係があります。
市販薬と同様の効能を持つ薬の患者負担増や、高額療養費制度の見直しなど、医療分野でも高齢者の自己負担を増やす改革が検討されています。
こうした中で、医療と介護の両方で負担増を求めることへの政治的な慎重論が強まりました。介護分野単体で見れば制度の持続性確保は重要であるものの、家計全体への影響を考慮すると、同時並行での負担増には抵抗感があるという判断です。
財政効果は限定的
2割負担拡大による財政効果は、最大で約220億円と試算されていました。
内訳は、保険料負担の軽減が約110億円、国と地方の公費負担がそれぞれ約60億円です。
一方、過去には基準額をさらに引き下げた場合、800億円規模の給付費抑制が可能との試算もありました。今回の案は、その3割弱にとどまります。
介護給付費全体が10兆円規模であることを考えると、制度全体への影響は決して大きいとは言えません。それでも結論を出せなかった点に、改革の難しさが表れています。
現役世代への影響
介護保険制度では、給付費の半分を40歳以上の保険料で賄っています。
2割負担の対象拡大が先送りされれば、その分は保険料や公費で穴埋めされることになります。結果として、現役世代の負担増につながりかねません。
部会では、能力に応じた負担を先送りすべきではないという意見も出されました。社会保障制度の持続性を考えれば、負担と給付のバランスをどこかで調整する必要があるのは事実です。
報酬引き上げとの同時進行
一方で、政府は介護職員の処遇改善を目的に、介護報酬を引き上げる方針を固めています。
来年度には臨時改定が行われ、報酬は2％超の引き上げが予定されています。補正予算では、介護職員の賃上げや職場環境改善に向けた支援も盛り込まれました。
人材確保の観点からは重要な施策ですが、給付費が増える中で利用者負担の見直しが進まない状況は、制度全体の整合性という点で課題を残します。
結論
介護の2割負担拡大が再び先送りされた背景には、高齢者への影響、医療分野との重複、そして政治的判断の難しさがあります。
しかし、先送りを続けるだけでは、現役世代の負担が静かに積み上がっていく構造は変わりません。
介護人材の処遇改善と制度の持続性確保を両立させるには、負担の在り方について正面から議論することが不可欠です。
今回の先送りは「見送り」ではなく、次の改正に向けた論点整理の時間と捉える必要があるでしょう。
参考
・日本経済新聞「介護の2割負担拡大、迷走 結論先送りに」（2025年12月23日朝刊）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
