二極化時代に求められる資産形成のヒント

これまでの記事では、家計の金融資産が過去最高を更新する一方で、高齢者世代を中心に「資産ゼロ」と「資産3000万円以上」の二極化が進んでいる現状を見てきました。この流れは個人の老後生活だけでなく、社会全体にも大きな影響を及ぼします。

では、私たちはこの二極化の時代にどう備えればよいのでしょうか。今回は、世代ごとに考えられる資産形成のヒントを整理してみます。

1. 若い世代（20～30代）に必要なこと

資産形成で最も大切なのは「時間」です。複利の効果は長く続けるほど大きくなります。月1万円の積立でも20年・30年と続ければ、元本を大きく上回る成果が期待できます。

若いうちから少額であっても、NISAやiDeCoを活用して投資信託に積み立てることが、後々大きな差につながります。

お金の知識は学校教育では十分に学べません。

これらの基本を知ることで、無駄な支出や危険な金融商品を避けることができます。情報収集はSNSではなく、公的機関や信頼できるサイトを利用することが肝心です。

まずは生活費の6か月～1年分程度を現金で確保しておくこと。病気やリストラなど予期せぬ事態が起きても、焦って資産を取り崩さずに済みます。

40～50代は住宅ローンや子どもの教育費が重なる時期です。

これらを見直すことで、老後に残る資産に大きな差がつきます。

NISAやiDeCoをフル活用し、分散投資で資産を育てることが重要です。
株式・投信・債券などにバランスよく投資し、「長期・積立・分散」を徹底することで、景気の波に左右されにくい資産形成が可能になります。

退職金や年金をどう使うかは、老後生活の安定に直結します。

「何となく」取り崩すのではなく、計画的に資産を使うことで安心感が得られます。

お金だけでなく、「健康」も大切な資産です。

医療費・介護費を抑えることは、資産を守ることと同義です。

可能であれば、定年後も働き続けることは大きな安心材料になります。収入があることで資産の取り崩しを抑えられ、心身の健康にもつながります。

日銀の統計では、現金・預金残高が18年半ぶりに減少しました。預金は安全ですが、インフレに弱いという欠点があります。少額でも投資に回すことが、長期的な資産防衛になります。

これらを使わないのは大きな損です。「知っているかどうか」で資産形成の成果が変わります。

資産管理は一人で抱え込むよりも、家族と共有しておくことが重要です。もしものときに家族が困らないよう、口座や保険の情報を整理しておきましょう。

資産二極化の時代に備えるためには、

といった工夫が求められます。

老後の格差は、単なる「運」ではなく、どのように行動するかによって差が広がります。資産ゼロ世帯が増える現実を踏まえれば、一人ひとりが早めに備えることが社会全体の安定にもつながります。

👉 次回（最終回）は「資産二極化社会で私たちができること」と題して、個人・家庭・社会の3つの視点から、行動のヒントを整理して締めくくります。

📌参考：2025年9月19日付　日本経済新聞朝刊

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。