事業承継税制の申請実務と税務署対応マニュアル―― 書類の流れ・認定プロセス・調査対応の全体像

事業承継税制は、中小企業の後継者が自社株式を贈与・相続によって取得する際の贈与税・相続税を猶予・免除する制度です。
（中小企業経営承継円滑化法および租税特別措置法第70条の7）

現行制度は「特例制度」と呼ばれ、
令和9年3月31日までに特例承継計画を提出していれば、
贈与税・相続税ともに最大100％納税猶予・免除が可能です。

💡この制度の実務的ゴールは「申請で終わり」ではなく、
「5年間の事業継続管理と税務署への報告」を完走することです。

① 承継計画の策定（都道府県）
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② 贈与・相続の実行
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③ 納税猶予の申請（税務署）
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④ 認定書交付（都道府県知事）
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⑤ 5年間の継続届提出（毎年）
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⑥ 免除判定・最終報告

書類は都道府県＋税務署の二経路で動きます。
「どちらに先に出すか」「どの資料を添付するか」が実務上のポイントです。

書類名	提出先	ポイント
特例承継計画書	都道府県（商工担当部局）	中小企業支援機関・金融機関の確認印が必要
添付書類	定款・株主名簿・直近決算書など	業種・雇用要件の確認

💬 この段階では「贈与や相続はまだ行わない」。
あくまで「計画」提出で、制度利用の“事前登録”のようなものです。

⚖️ 株式の名義変更日は「贈与日」と一致させることが原則。
後日修正すると税務署で指摘を受けるリスクがあります。

💡贈与税の納税猶予では、「贈与者と受贈者の双方」が印鑑を押す必要があります。
提出漏れ・押印不備が最も多いエラーです。

制度を利用した後も、5年間にわたり次の届出義務があります。

年度	提出書類	内容
毎年	事業継続届出書	雇用維持・代表者継続・株式保有を報告
最終年	確定届出書	5年経過時点での事業継続を報告し、免除判定

雇用維持要件は「平均8割以上」を満たせばOK（緩和措置あり）。
一時的に雇用が減少しても、合理的理由があれば認定取り消しになりません。

📑 税務署からの主な質問事項：

🧾 対応の勘どころ：

💡税務署は「形式要件」よりも「実態」を重視します。
名義だけ代表で実務を親が行っていると、納税猶予取り消しのリスクがあります。

事業承継税制は「申請書を書く制度」ではなく、「5年管理する制度」です。
税理士や顧問FPには、次の3つの役割が求められます。

1️⃣ 制度適用判断の助言
　対象株式・議決権・資本金など要件を精査
2️⃣ 申請書類の整備と添付書類管理
　株主名簿・議事録・計画書をフォルダ管理
3️⃣ 税務署・都道府県との窓口対応
　定期報告・書面照会に即応できる体制を構築

🧩 特に「都道府県と税務署のダブルチェック構造」を理解し、
双方の審査観点を踏まえた書類整備が求められます。

事業承継税制は、申請すれば自動で助かる制度ではありません。
書類の整備・実態の維持・定期報告の3点を継続的に行うことが成功の鍵です。

✅ 制度の本質は「後継者が経営を継続できる環境を守ること」。
書類よりも、“実態の継続”こそが最大の防衛策です。

📘 出典・参考

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。