中小企業の事業承継を巡る議論では、「後継者がいない＝廃業」という図式がいまだに根強く残っています。しかし近年、こうした二者択一では捉えきれない現実が広がっています。
事業承継型M&Aは、会社を終わらせるための手段ではなく、会社を次の世代につなぐための選択肢として位置づける必要があります。
廃業とM&Aは同じではない
後継者不在を理由に廃業を選択した場合、会社は消滅します。従業員の雇用は失われ、取引先との関係も断たれ、地域に根付いてきた技術や信用も途絶えます。
一方、事業承継型M&Aでは、経営の主体が変わるだけで、事業そのものは継続されます。雇用や取引関係が維持される可能性が高く、会社としての歴史や価値を次につなぐことができます。この点で、廃業とM&Aは本質的に異なる意思決定です。
第三者承継という現実的な選択
親族承継や社内承継が難しい場合、第三者承継は有力な選択肢となります。
第三者承継では、外部の企業や個人が経営を引き継ぎますが、その目的は必ずしも短期的な利益獲得ではありません。人材や技術、顧客基盤を活かしながら、事業を発展させる意図を持つ買い手も多く存在します。
経営者にとって重要なのは、「誰に売るか」ではなく、「誰に託すか」という視点です。
従業員承継との比較
事業承継の方法としては、従業員承継（MBO・EBO）も選択肢に挙げられます。
従業員承継は、社内事情や事業内容を理解している点でメリットがありますが、資金調達や経営責任の重さが障壁になることも少なくありません。結果として、実現可能性の面では第三者承継の方が現実的なケースもあります。
どの手法が最適かは、会社の規模や財務状況、経営者の意向によって異なります。
「身売り」という誤解を超える
事業承継型M&Aが敬遠される背景には、「身売り」という言葉に象徴される否定的なイメージがあります。しかし、事業を継続させるために経営を託す行為は、経営者としての責任放棄ではありません。
むしろ、会社と関係者の将来を考えたうえでの合理的な判断といえます。経営者が引退後の人生設計を含めて考えることも、自然な経営判断の一部です。
結論
事業承継型M&Aは、会社を売るための手段ではなく、会社を残すための選択肢です。
後継者不在を理由に廃業する前に、第三者承継やM&Aという道があることを早い段階で認識することが重要です。選択肢を知り、準備することで、会社の未来は大きく変わります。
参考
・日本経済新聞「M&Aは特別な手段ではない」PwCコンサルティング パートナー 久木田光明（2025年12月16日）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
