事業承継を考える場面では、後継者の有無や経営の引き継ぎ方に意識が向きがちです。一方で、税務は「最後に確認するもの」「専門家に任せればよいもの」と後回しにされることも少なくありません。
しかし実務では、事業承継の方法によって税負担や手取り額が大きく変わり、その違いが経営判断そのものを左右するケースが多く見られます。事業承継は、人の問題であると同時に、制度と税務の問題でもあります。
税務は事業承継の「結果」を左右する
事業承継には、親族承継、社内承継、第三者承継など、複数の選択肢があります。これらは経営の引き継ぎ方が異なるだけでなく、税務上の扱いも大きく異なります。
相続や贈与で承継するのか、M&Aによって株式を譲渡するのかによって、課税の種類、税率、納税のタイミングは変わります。税務を十分に理解しないまま承継方法を決めてしまうと、想定外の負担が生じる可能性があります。
「税金を安くすること」が目的になってはいけない
事業承継を考える際、税負担の軽減は重要な要素ですが、それ自体が目的になってしまうのは危険です。
税務上有利に見える手法が、必ずしも経営や家族関係、従業員の将来にとって最適とは限りません。制度を使うことが前提となり、経営判断が歪んでしまうケースもあります。
税務はあくまで判断材料の一つであり、目的ではないという視点が欠かせません。
承継方法によって変わる「経営者個人」の結果
事業承継の税務は、会社だけでなく経営者個人の人生設計にも直結します。
相続や贈与では、承継後も経営者が一定の関与を続けるケースが多く、M&Aでは譲渡益を得て引退する選択肢も生まれます。どの方法を選ぶかによって、引退後の生活資金や役割は大きく変わります。
事業承継と税務を切り離して考えることはできません。
税務を「最初から」視野に入れる意味
事業承継の検討を始める段階から税務を視野に入れておくことで、選択肢は広がります。
後になって制度上の制約や税負担の大きさに気づくのではなく、早い段階で全体像を把握することが重要です。税務を先に理解しておくことは、承継を急ぐためではなく、慌てずに判断するための準備といえます。
結論
事業承継は、税務から始めるべき問題ではありませんが、税務を抜きに考えることもできません。
重要なのは、経営、家族、従業員、そして経営者自身の人生設計を見据えたうえで、税務を判断材料として正しく位置づけることです。事業承継を「結果」で後悔しないためにも、税務は最初から視野に入れて考える必要があります。
参考
・日本経済新聞「M&Aは特別な手段ではない」PwCコンサルティング パートナー 久木田光明（2025年12月16日）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
