中小企業のキャッシュマネジメント実践ガイド⑤金融機関との付き合い方改革 ― 借入を“守り”ではなく“攻め”に変える

「できるだけ借金はしたくない」
「借入は最小限にしておきたい」

――そう考える経営者は今も多いでしょう。
しかし、金利が依然として低水準にある今、借入は“リスク”ではなく“選択肢”です。

金融庁の企業統治改革でも明確に打ち出されているように、
今の時代に求められるのは「資金をどう動かすか」。
現預金を眠らせず、外部資金を戦略的に使う経営が、
企業の成長を左右するカギになっています。

銀行が見ているのは、「返済能力」ではなく「信頼能力」です。
つまり、貸したお金がどう使われ、どんな成果を生むのかを説明できるか。

ここで重要なのが次の3点です。

この3点を数字とストーリーで語れる経営者こそ、
金融機関から信頼される「借りられる経営者」です。

ポイントは、“規模”ではなく“整備度”です。
数字を整理し、資金計画を提示できる企業ほど、銀行からの評価は高くなります。

金利負担が低いうちに、業務効率化・デジタル化への先行投資を行う。
AI会計・クラウド導入・新拠点準備など、未来の生産性を高める支出に活用。

複数の融資を一本化（借換）することで、金利引下げ＋返済期間延長が可能に。
これにより、毎月の資金繰りが大幅に改善するケースもあります。

保証付き融資は安全ですが、保証料負担が重い。
一定の実績を積んだ企業は、プロパー融資（保証なし）への切り替えを検討。
金融機関の信頼を高める絶好のチャンスになります。

銀行員は「報告が早い・説明が丁寧・計画がある」企業を最も信頼します。
融資とは交渉ではなく、共創のプロセスなのです。

資金調達の“攻めの設計”として、
「補助金＋融資」をセットで考えるのも有効です。

例：IT導入補助金で導入コストの半額を補助 → 残りを低利融資でカバー
この組み合わせにより、自己資金負担を抑えつつ、成長投資を早期実行できます。

税理士や商工会議所、認定支援機関と連携すれば、
補助金採択率や融資審査の通過率が大幅に上がります。

多くの中小企業は、「借りられないこと」よりも「借りすぎること」を心配します。
しかし、“借入余力を持つこと”こそ最大の防御です。

銀行との信頼を積み上げておけば、
いざというときに「素早く資金を動かせる」。
この“スピード対応力”が、経営危機を救うことになります。

金融機関との付き合い方改革とは、
借入を“最後の手段”ではなく、“経営の推進力”として捉えること。

借りるとは、「未来へのレバレッジ（てこ）」をかける行為です。
資金を守る経営から、資金を動かす経営へ。
それが、次の時代を生き抜く中小企業の新常識です。

📘 出典・参考
中小企業庁『金融機関との上手な付き合い方』
日本政策金融公庫『融資のポイントと評価基準』
2025年10月22日日本経済新聞「企業現預金100兆円にメス」

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。