◆ ため込みすぎも危険、少なすぎても不安
「手元資金はいくら持つべきか？」
これは多くの経営者が頭を悩ませるテーマです。
資金は多ければ安心ですが、過剰な現預金は資本効率を下げる原因にもなります。
逆に、少なすぎると取引先の支払遅延や突発的な出費に耐えられず、資金ショートのリスクを高めます。
経営判断の肝は、「守り」と「攻め」のバランス。
そのためにまず、“必要な安全資金”の目安を知ることが重要です。
◆ 手元資金の目安は「月商の2～3か月分」
金融庁や中小企業庁の指針、さらには銀行の融資実務の経験から見ても、
多くの企業で目安となるのは 「月商の2～3か月分」 です。
| 会社規模 | 手元資金の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 小規模事業（売上1億円未満） | 月商の3か月分 | 予備資金を厚めに確保 |
| 中堅クラス（売上1～10億円） | 月商の2か月分 | 運転資金の安定確保 |
| 成長投資を計画中 | 月商の1.5か月＋投資額 | 攻めの資金も同時に確保 |
たとえば月商が1,000万円の会社であれば、
2～3,000万円程度が「安全ゾーン」といえるでしょう。
それを超える資金は「使うための資金」として活用の余地があります。
◆ “余裕資金”を見極めるステップ
- 運転資金サイクルを把握する
仕入・売掛・支払のタイミングを一覧化し、
資金が最も減る時期（資金ギャップ）を明確に。 - 最低現金残高を設定する
「この金額を下回ったら危険」というラインを社内ルールに。
会計ソフトのキャッシュフローレポート機能を活用しましょう。 - 余剰部分を「投資・借入返済・社内預金」などに振り分ける
使途を明確にすることで、漫然と現金が積み上がるのを防げます。
◆ 「資金を活かす」3つの考え方
① 未来の収益を生む投資に回す
AI導入、営業DX、採用・教育など、回収可能性の高い支出を優先。
税務上の経費効果も見ながら、「使って減るお金」から「使って育つお金」へ。
② 借入の返済・圧縮に使う
余剰資金を借入金の返済に充てれば、金利負担を軽減できます。
ただし、運転資金まで削ると資金繰り悪化につながるため慎重に。
③ 社員還元や福利厚生の充実に活かす
人的資本投資の一環として、社員のエンゲージメントを高める支出も有効です。
優秀な人材の定着が、中小企業の最大の「リターン」になることもあります。
◆ 銀行が見ている“資金余力”の指標
金融機関が企業の健全性を判断する際、
次のような指標を重視します。
- 現金比率（現預金 ÷ 総資産）：目安15～20%以上
- 当座比率（流動資産－棚卸資産 ÷ 流動負債）：100%以上で良好
- 営業キャッシュフローの安定性：毎期プラスであれば信頼度UP
これらを自社で定期的にチェックすることで、
銀行交渉力が上がり、融資枠拡大にもつながります。
◆ 税理士が勧める“内部留保見直し”チェックリスト
- ☐ 現預金が月商の3か月分を超えていないか
- ☐ 借入返済よりも現預金増加が優先されていないか
- ☐ 投資計画・人材計画が現金残高に見合っているか
- ☐ 資金使途を社内で共有し、PDCAが回っているか
この4項目を年1回見直すだけでも、
「眠る資金」を「動く資金」に変えるきっかけになります。
◆ 結び ― キャッシュは「安心の源」から「戦略資源」へ
企業にとって現金は命綱。
しかしそれをただ抱えているだけでは、
企業も人も成長しません。
「現金＝リスク回避」ではなく「現金＝戦略自由度」という発想へ。
その切り替えこそが、これからの中小企業経営に求められる姿勢です。
📘 出典・参考
2025年10月22日 日本経済新聞朝刊「企業現預金100兆円にメス」
中小企業庁『中小企業の資金繰り円滑化のための指針』
日本政策金融公庫『中小企業の財務分析2024』
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
