中小企業にとって避けられない「介護の波」
2025年には団塊世代が全員75歳以上となり、働きながら介護を担う ビジネスケアラー は307万人に増える見込みです。
離職や休職は企業にとって大きな痛手。特に中小企業では「一人が抜ける」影響は計り知れません。
だからこそ、今から無理なく導入できる「介護と仕事の両立支援」の仕組みづくりが重要です。
導入の基本ステップ
ステップ1：現状把握
- 社員アンケートで「介護中の社員がいるか」「将来介護に直面する可能性があるか」を把握
- 離職や長期休職のリスクを数値でイメージ
👉 まず「どのくらいのニーズがあるか」を見える化することが出発点です。
ステップ2：柔軟な働き方の整備
- 就業規則の見直し（時短勤務、フレックス、中抜け制度）
- リモートワークの導入（週数回からでも可）
👉 「大きな投資なし」で社員の安心感を高められる最初の一歩です。
ステップ3：情報提供の仕組みづくり
- 地域包括支援センターや介護相談窓口の連絡先をまとめた資料を社内配布
- 社内ポータルに「介護支援制度ページ」を新設
- 介護経験者の体験談を社内でシェア
👉 「どこに相談すればいいか」が分かるだけで、社員は大きく安心できます。
ステップ4：外部サービスとの連携
- 福利厚生代行サービス（ベネフィット・ワンなど）を活用し、介護相談を外部にアウトソース
- 保険外サービスのスポット利用に補助を出す（例：月5,000円まで会社負担）
- 経産省の「介護両立支援ハブ」に参加
👉 中小企業単独では難しいことも、外部サービスを組み合わせれば実現可能です。
ステップ5：評価・定着
- 実際に制度を利用した社員からフィードバックを収集
- 「利用しやすい雰囲気」を社内に浸透させる
- 経営層が「介護と仕事の両立は会社が応援する」と明言する
👉 制度があっても「使いづらい雰囲気」では意味がありません。トップメッセージが定着のカギです。
チェックリスト（導入準備編）
✅ 社員に介護に関するアンケートを実施したか
✅ 介護休業・休暇制度の有無を確認したか
✅ 就業規則に柔軟勤務制度を盛り込んだか
✅ 地域包括支援センターなどの外部窓口を把握しているか
✅ 社内で情報提供の仕組みを整えているか
✅ 外部サービスとの連携を検討したか
✅ 経営者が「介護支援」の方針を社内に発信しているか
中小企業だからこそできること
大企業のような立派な制度はなくても、 社員の状況に合わせて柔軟に動けるのが中小企業の強み です。
- 「繁忙期だけシフト勤務」
- 「家族の通院日は在宅勤務OK」
- 「出張を同僚と分担」
こうした小さな工夫が、社員の離職を防ぎ、結果的に企業の安定につながります。
まとめ ― 介護支援は「人材確保の戦略」
介護と仕事の両立を支えることは、単なる福利厚生ではなく 人材を守るための戦略 です。
採用が難しい今だからこそ、社員を大切にする企業文化を育てることが競争力につながります。
👉 まずはチェックリストの「できること」から一つ取り入れる。
👉 そして、社員の声を聞きながら柔軟に仕組みを広げていく。
これが、中小企業にとって現実的で効果的な介護両立支援の道です。
👉参考：日本経済新聞（2025年9月20日付 夕刊）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
