少子高齢化が進む日本において、「世代間公平」という言葉が頻繁に語られるようになりました。
現役世代の社会保険料負担は増加し、高齢世代には多くの資産が蓄積されています。こうした構造のなかで、税制はどこまで世代間の不均衡を調整できるのでしょうか。
相続税や資産課税は、世代間公平を実現するための有力な手段とみなされることがあります。
しかし、税制にはできることとできないことがあります。
本稿では、世代間公平を税制でどこまで実現できるのか、その限界と可能性を整理します。
世代間公平とは何か
世代間公平とは、異なる世代間で負担と給付が均衡している状態を指します。
現在の制度では、社会保障給付の多くは高齢世代に集中し、その財源の多くを現役世代が負担しています。
また、資産の保有状況も高齢世代に偏在する傾向があります。
世代間公平の議論は、この構造的不均衡をどのように是正するかという問題です。
税制が果たせる役割
税制は、世代間公平に対して三つの役割を果たし得ます。
第一に、資産移転時の調整です。相続税は、高齢世代から次世代への資産移転に課税することで、一定の再分配を行います。
第二に、負担配分の調整です。消費税、所得税、資産課税の組み合わせにより、世代間の負担構造を調整できます。
第三に、政策誘導機能です。生前贈与の促進や資産活用の促進などを通じて、資産の世代間移転を円滑化する役割もあります。
税制は制度的手段として、一定の調整機能を持っています。
相続税の位置付け
相続税は、世代間公平に直接関係する税目です。
資産が集中したまま無税で移転すれば、経済格差は固定化します。
評価制度の整備や課税ベースの適正化は、再分配機能を維持するための重要な要素です。
貸付用不動産評価見直しも、評価差による実質的負担軽減を是正する動きと理解できます。
しかし、相続税は課税対象が限定的であり、世代間公平を全面的に実現する手段ではありません。
社会保障との連動
世代間公平は、税制単独で解決できる問題ではありません。
社会保障制度と一体で考える必要があります。
年金、医療、介護の給付水準や保険料水準の設計こそが、世代間負担の中心です。
税制はその財源構造を補完する位置付けにあります。
資産課税を一定程度活用することで、現役世代への過度な負担集中を緩和することは可能です。
しかし、それだけで構造問題を解決することはできません。
限界も明確である
税制には、構造的な限界があります。
第一に、資産の国際移動です。過度な資産課税は、国外移転を誘発する可能性があります。
第二に、経済活力への影響です。企業承継や投資意欲に影響を与える可能性があります。
第三に、社会的合意の問題です。世代間公平の在り方自体が、価値観に依存します。
税制は社会の合意を超えて機能することはできません。
現実的な均衡点
世代間公平を完全に実現することは困難です。
重要なのは、「どこまで調整するか」という均衡点を見出すことです。
・評価制度の透明化
・課税ベースの適正化
・社会保障との整合性
これらを通じて、過度な偏りを是正することが現実的な目標となります。
税制は万能ではありませんが、重要な調整装置です。
本質的な問い
世代間公平は、税率や評価方法の問題だけではありません。
それは社会の持続可能性に関わる問いです。
高齢世代の資産をどこまで社会的に再配分するのか。若年世代の負担をどの水準に抑えるのか。
税制は、その問いに対する制度的回答の一部です。
貸付用不動産評価見直しは、評価の公平性を回復することで、その基盤を整える動きといえます。
結論
世代間公平を税制だけで完全に実現することはできません。
しかし、税制は重要な役割を果たします。
相続税や資産課税は、世代間の資産移転に一定の調整を加える手段です。
その効果は限定的であっても、制度の整合性を保つことは社会的信頼を維持するために不可欠です。
世代間公平は、税制と社会保障制度の総合設計によってのみ近づく目標です。
制度の一部としての税制の役割を冷静に評価することが、持続可能な社会設計への第一歩となります。
参考
・自由民主党・日本維新の会 令和8年度税制改正大綱
・財産評価基本通達
・最高裁令和4年4月19日判決 解説資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
