＜記載日：2025年9月7日＞
前回の記事で…
「将来的に「モビリティサービス税」など新設される可能性も」と書かせていただきました。
ということで、今回は「モビリティ課税」について書かせていただきます。
1. 脱炭素とモビリティ課税の関係
脱炭素社会の実現には、CO2排出を減らすだけでなく、そのための財源確保も不可欠です。
そこで注目されているのが、モビリティ課税です。
モビリティ課税とは、移動そのものに課税する仕組みで、以下のような形があります。
・走行距離課税：走った距離に応じて課税
・利用時間課税：車やサービスの利用時間に応じて課税
・炭素税（CO2排出量課税）：燃料や発電の排出量に応じて課税
これらは環境政策と連動しやすく、環境負荷を減らしつつ財源も確保できる手段として議論が進んでいます。
2．環境負荷削減と税制の好循環モデル
理想的な仕組みは、「環境負荷が低い行動を取れば税負担が軽くなる」モデルです。
＜好循環の例＞
①環境負荷の高い移動手段に高い税率を設定
②EV・公共交通・自転車など低負荷手段には優遇措置
③税収を充電インフラ・公共交通の整備に再投資
こうすれば、環境政策と税制が相互に強化し合う関係を作れます。
3．家計にとっての影響
環境配慮型の課税は、家計にとって「選択の幅」を広げる一方で、負担差も大きくなります。
・高負荷利用を続ける場合
税負担増→車利用コストが高騰
・低負荷利用に切り替える場合
税負担軽減→インフラ整備による利便性向上
家計管理上は、利用方法の柔軟性が大きな節約ポイントになります。
4．移動コスト設計のステップ
①現在の移動コストの見える化
燃料代、駐車場代、保険料、税金をすべて集計
②環境負荷の把握
走行距離、燃費、車種のCO2排出量を算出
③切り替えシナリオの試算
・EVへの乗り換え
・公共交通＋カーシェアの併用
・Maas定額プラン利用
④税制優遇の最大活用
補助金・減税・優遇プランを導入タイミングで適用
⑤将来課税の影響を予測
走行距離課税や炭素税引き上げを想定して、長期計画を立てる
5.まとめ
モビリティ課税は、単なる税金の仕組みではなく、環境政策の実行ツールです。
家計としては、「環境に優しい選択が長期的に得になる」構造を理解し、早めに動くことが大切です。
今後は、移動コストの設計が「節税対策」と「環境配慮」の両立ポイントになります。
ということで今回は以上とさせていただきます。
次回は「移動の未来と税の未来ー2050年カーボンニュートラル時代の家計シナリオ」をテーマに、ガソリン税のシリーズの最終回として総まとめをさせていただきます。
次回以降も、引き続きよろしくお願いいたします。
