マンション家賃高騰時代の総まとめ──あなたの家計はどう守るか

このシリーズでは、東京23区を中心とする主要都市での家賃高騰を取り上げてきました。
2020年から2024年のわずか4年間で、可処分所得に占める家賃の割合は1〜5ポイント上昇し、東京23区では34%に達しました。大阪や福岡でもすでに「家計危険ライン」に迫りつつあります。

家賃上昇は単なる不動産市場の話ではなく、教育費・老後資金・貯蓄を直撃する家計全体の課題です。最終回となる今回は、これまでの内容を総まとめしつつ、各家庭が「自分に合った住まいと家計戦略」を選ぶための視点を提示します。

1. 家賃高騰の現状と背景（第1回の振り返り）

背景は3つありました。

これらが重なり、「都心に住みたい世帯の家賃負担が限界に近づいている」という構図です。

教育費とのバッティング
　子ども2人の大学進学期には、年間400万円以上の教育費が必要になるケースも。そこに家賃300万円（25万円×12か月）が加われば、世帯年収の大部分を占めてしまう。
貯蓄余力の低下
　家賃が2割上がると、その分はほぼ貯蓄を削る形で対応せざるを得ない。病気・失業などリスク対応力が弱まる。
老後資金の先送り
　賃貸は「掛け捨て」。老後も家賃負担が続くため、退職後に資産を持たない不安が増す。

FP的にいえば、「家賃30%以上＝危険水域」。教育費や老後資金との両立が難しくなり、長期的に家計の安定性を損なうリスクが大きくなります。

都心志向か、郊外シフトか──選択の答えは家庭ごとのライフイベントで変わります。

重要なのは「30年間の家賃総額」と「購入時の総コスト（ローン＋修繕費）」を比較し、自分の人生設計に合うかを見極めることです。

「家賃に追われる」から「制度を使って守る」へ。発想の転換が必要です。

最後に、どの家庭でも使えるシンプルなチェックリストを提示します。

この3点を基準に「自分の家庭に合う選択肢」を判断していくことが、家賃高騰時代の生き方の核心になります。

家賃高騰は一時的な現象ではなく、分譲価格や都市集中の影響を受けた構造的な変化です。
だからこそ、これを「ただの支出」ではなく、教育・老後・資産形成を含めた人生戦略の一部として捉える必要があります。

答えは一つではありません。しかし、「家賃＝手取りの何割か」を常に意識し、自分のライフプランに照らして冷静に判断することが、これからの時代を安心して生き抜く鍵になります。

📌 このシリーズで伝えたかったこと

（参考：日本経済電子版 2025年9月4日記事）

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。