＜記載日：2025年9月6日＞
前回の記事で…
2040年のカーライフと税制シナリオのシナリオBとして…
Maas が主流化し、車は「所有」から「利用」へと書かせていただきました。
ということで、今回はこの「Maas」について書かせていただきます。
1．Maasとは何か
Maas （Mobility as a Service）は、「移動」をサービスとして提供する仕組みです。
スマホアプリなどを通じて、電車・バス・タクシー・カーシェア・自動運転車など複数の交通手段を一括で予約・決済できます。
所有せず、必要なときに必要な分だけ利用する…
このモデルが普及すれば、車社会の構造は大きく変わります。
2．税制へのインパクト
Maasが普及すると、自動車関連税制は以下のように変化すると考えられます。
（1）自動車税・重量税の縮小
・個人所有車両が減れば、従来の自動車税や重量税の課税対象台数が減少
・課税ベースを「車両台数」から「利用回数・時間・距離」ヘシフトする動きが加速
（2）走行距離課税・利用時間課税の拡大
・Maas 事業者や車両利用者に、距離や時間ベースで課税
・利用頻度が高いユーザーや業務利用者ほど負担増の可能性
（3） 消費税・サービス税の比重増
・Maas 利用料は「サービス取引」として消費税課税
・将来的に「モビリティサービス税」など新設される可能性も
3．家計への影響
・所有コストの低下
車の購入費・保険料・車検代などの固定費が不要に。
・利用コストの増加
利用するたびに課税や利用料が発生するため、頻繁に利用すれば所有時より高くなる場合も。
・節約の鍵は利用計画
月額プラン・定額パスの活用で負担を平準化できる。
4．Maas 税制がもたらす新たな課題
・公平性：利用頻度の高い人への負担集中
・地方格差：Maas サービスが都市部中心になると、地方住民の思恵が少ない
・データ課税の透明性：利用履歴や位置情報に基づく課税はプライバシー懸念も
5.まとめ
マイカーから Maasへの転換は、単なる「車の持ち方の変化」ではなく、税制の構造転換を伴います。
固定型課税から利用型課税への移行は、利用行動がそのまま税負担に直結する時代を意味します。
今後のカーライフは、
・「いくらで車を買うか」よりも
・「どのように移動コストをコントロールするか」が家計管理の重要テーマとなるでしょう。
ということで、今回は以上とさせていただきます。
次回は「モビリティ課税と環境政策一脱炭素時代の移動コスト設計」をテーマに、税制と環境負荷削減を両立させる方法を考えます。
次回以降も、引き続きよろしくお願いいたします。
