FP 決算書で読み解く「企業の稼ぐ力」― ROEを3つに分解して“変革企業”を見極める ―
ROEを“3つの視点”で分解してみよう前回の記事で、ROE（自己資本利益率）は「自己資本に対して、どれだけの利益を上げたか」を示す指標だと紹介しました。このROEは、1つの数字で企業の総合力を表す指標ですが、その中身を分解すると、「どこで稼...
FP FP 税理士が読む「変革銘柄」― ROEと自己資本の“使い方”から見える日本企業の変化 ―
日本企業の資本効率改革は「会計の視点」から始まった2023年、東京証券取引所が企業に向けて出したひと言が話題を呼びました。「資本コストや株価を意識した経営をしてください」この要請、実は会計の根本に関わるメッセージでした。企業は日々、利益を積...
FP 日本企業が「変わり始めた」今こそ注目― “変革銘柄”の見つけ方をやさしく解説 ―
日本企業の「変化の波」はどこから始まった？いま、株式市場では「日本企業が変わり始めている」という声がよく聞かれます。そのきっかけとなったのが、2023年3月に東京証券取引所が出した要請でした。「資本コストや株価を意識した経営をしてください」...
政策 給付付き税額控除と減税の違い――家計に“実感”を届ける新しい税制へ
「減税」と聞くと、すぐに家計が助かるイメージを持つ人は多いでしょう。けれども、税制の世界には似て非なる仕組みが存在します。それが「給付付き税額控除」です。最近では、与野党双方が導入を議論しており、物価高・低所得者支援の“新しい打ち手”として...
政策 インドが大型減税で特需に沸く――日本の「消費税減税」を考える
インドで、消費税に相当する「物品・サービス税（GST）」が大幅に引き下げられました。400品目を対象に税率を5％と18％の2段階へ簡素化した結果、家電や自動車が飛ぶように売れ、祝祭期の商戦は“特需”に沸いています。一方の日本では、「消費税減...
税理士 小規模宅地の特例（上級編）― 複数の土地・二世帯住宅・事業用資産 ―特例をどう使い分ける？
ここまでの2回で、「小規模宅地等の特例」の基本的な仕組みと、誰が適用できるのか・どんな条件があるのかを一緒に見てきました。最終回の上級編では、もう一歩踏み込みます。複数の土地がある場合、どれに特例を使えるの？二世帯住宅は“同居”と見なされる...
税理士 小規模宅地の特例（中級編）― 誰が使える？ 誰が使えない？ 条件と落とし穴を徹底解説 ―
前回の記事では、「小規模宅地等の特例」が自宅の土地の評価額を最大80％減らせる制度であることを紹介しました。ただし、この特例――「誰が相続するか」「どんな状況だったか」で、使えるかどうかが大きく変わります。今回の中級編では、実際のケースをも...
税理士 小規模宅地等の特例ってなに？― 相続税が8割減になる仕組みをやさしく解説 ―
相続税は「家を残したい家族」にとって、時に重い負担になります。特に、財産の大半が自宅というケースでは、相続税を払うために家を売るという事態も。そんなときに役立つのが――「小規模宅地等の特例」と呼ばれる制度です。相続税が大幅に軽くなり、“家を...
FP 公明党離脱で政策停滞へ――高市政権、初手から試練に
2025年秋、日本の政治が大きく揺れています。公明党が自民党との連立から離脱することになり、高市早苗総裁が掲げてきた「早期の物価高対策」は、出足からつまずきました。政権発足を目前に控えたこのタイミングでの連立解消は、今後の政策運営に深い影響...
FP 金融のいまを読む ― AIとともに歩む未来へ― テクノロジーが変える「お金」「社会」「人の信頼」 ―
序章：金融はいま、「再定義」の時代にデジタル化、人口減少、インフレ、政権交代、そしてAIの急速な進化。いま、日本の金融はかつてない転換点を迎えています。三菱UFJ・みずほ・三井住友、そして野村・大和のトップが集まった「金融ニッポン」シンポジ...