会計

第7回 中小企業の役員報酬 ― 税務と経営のポイント

上場企業の役員報酬は資本効率や株式報酬など高度な仕組みが導入されています。一方で、圧倒的多数を占める中小企業では、役員報酬は「税務」と「経営」を両立させる実務が中心となります。役員報酬は法人税の節税や資金繰りを左右するだけでなく、法人と役員...
会計

第6回 短期と長期をどう評価するか ― KPI設計の実務

役員報酬制度を設計するうえで最も難しいのが、短期(STI)と長期(LTI)の評価バランスです。短期業績に偏ると目先の利益を追いがちになり、長期視点が欠けてしまいます。一方、長期のみを評価すると、短期の改善努力が弱まり、経営のスピードが落ちる...
会計

第5回 ガバナンス改革と役員報酬 ― 報酬委員会の役割

日本企業のガバナンス改革が進むなか、役員報酬の決定プロセスが大きく変わりつつあります。従来は社長を中心とした経営陣が報酬を決めるケースが一般的でしたが、今では「報酬委員会」を設置し、独立社外取締役が中心となって審議する仕組みが急速に広がって...
会計

第4回 ストックオプションとRSU ― 株式報酬の最新トレンド

企業のガバナンス改革が進む中で、役員報酬の世界では「株式報酬」が急速に広がっています。従来の日本企業は賞与などの短期インセンティブが中心でしたが、近年は米国型のストックオプション(SO)や譲渡制限付株式(RSU)を採用する企業が増え、役員と...
会計

第3回 ROE・EPS連動型との違い ― 指標ごとの特徴と注意点

役員報酬における業績指標は、企業の経営姿勢を映す「鏡」のような存在です。従来はROE(自己資本利益率)やEPS(一株当たり利益)が広く使われてきましたが、近年はROIC(投下資本利益率)へと重心が移りつつあります。企業にとって指標選びは「経...
会計

第2回 ROIC連動報酬が増える理由 ― 資本効率を軸にした経営へ

近年、役員報酬の評価指標として「ROIC(投下資本利益率)」を採用する企業が増加しています。従来は売上高や営業利益を基準として報酬を決める企業が一般的でしたが、2025年時点では日経平均株価採用企業の約14%が短期の変動報酬にROICを導入...
会計

第1回 役員報酬とは何か ― 基本の仕組みと日本の現状

企業のガバナンス改革が注目されるなか、役員報酬の在り方が大きく変わりつつあります。従来は年功的・固定的な報酬体系が一般的でしたが、近年は業績や株価に連動し、企業価値の向上に結びつく仕組みへと進化しています。しかし「役員報酬」とは何か、一般の...
FP

生成AIが押し上げる半導体市場の「新しい波」—— メモリーから製造装置まで広がる恩恵とリスク

半導体市場は2025年にかけて過去最高規模へ向かっています。けん引役となっているのは、生成AIの急拡大です。これまでAI向け半導体といえば主に「学習」用途のGPUが注目されてきました。しかし現在は、実際に答えを返す「推論」用途が一気に増える...
政策

高市政権が向き合うべき日本経済の核心課題

高市早苗政権が発足し、日本経済は新たな局面に入りました。外交面ではアジア太平洋構想の推進や対米協調の深化など一定の成果が見られる一方で、中国との関係では台湾情勢を巡る緊張が続いています。国内では、アベノミクス以来の重要課題である潜在成長率の...
FP

惑う30代の家計【特別編】硬直的な人事制度と「報われない30代」──企業と働き手のズレが家計を揺らす

教育費の早期化、住宅価格の高騰、共働き前提の子育て——。近年、30代の家計には負担が重くのしかかっています。しかし家計を左右するもう一つの大きな要因が「働き方・職場環境の変化」です。若手の賃上げが進む一方、中堅社員の処遇は伸び悩み、自身のキ...