フリーランス法と「曖昧契約」――当事者が気をつけるべきこと

「この仕事、受けてみませんか？」
メールで日程だけ送られてきて、報酬の金額や支払日が書かれていない――。

フリーランスとして活動している方なら、こんな経験が一度はあるのではないでしょうか。

2023年11月に施行されたフリーランス法は、こうした「曖昧契約」をなくすために生まれました。発注者は業務内容・報酬額・支払日などを、必ず書面やメールで明示しなければならないと定めています。

それでも現場では、いまだに「口約束」や「条件不明」の依頼が多く見られます。なぜでしょうか？そして私たちフリーランスは、どう身を守ればいいのでしょうか。

1. 出版業界や音楽業界の事例

出版社のライター案件
あるライターは、編集部から「次号の記事、お願いします」と言われただけで原稿を書き始めました。報酬の明細はなく、振り込まれたのは想定よりかなり少ない額。後から抗議しようにも「口約束」では証拠が残りません。
音楽家の演奏依頼
演奏家の方は、リハーサルと本番の日程だけ伝えられ、出演後に報酬を確認すると「え、こんなに安いの？」という額。事前に条件を知らされていなければ、仕事を受ける判断すら正しくできません。

こうしたケースは、フリーランス法で明確に「違法」とされる行為です。

日本商工会議所の調査によれば、フリーランスと取引した企業の約3割以上が、電話や口頭で条件を伝えていたそうです。

つまり「あとで支払うから大丈夫」「だいたいこのくらいで」――そんな曖昧な依頼が、いまも横行しているのです。

これは発注者にとっては楽かもしれませんが、受ける側からすれば「泣き寝入りリスク」が常につきまといます。

法律で守られるようになったとはいえ、最前線で身を守るのは自分自身です。
フリーランス協会の平田麻莉代表も、次のように呼びかけています。

「自分専用の契約書フォーマットを持っておくことが大切」

たとえば、報酬や支払日を記入できる簡単な書式をあらかじめ用意しておき、依頼があいまいな場合には「こちらにご記入いただけますか」と伝える。これは相手に確認を迫る「やんわりとした交渉ツール」にもなります。

文化・芸術業界には「出演できるだけで名誉」「お金の話をするのは野暮」という雰囲気が根強く残っています。

しかし、その結果として一番損をするのはフリーランス側です。
生活を支えるためには、きちんと契約条件を明示してもらうのが当然。お金の話をすることは決して恥ずかしいことではありません。

フリーランス法は、曖昧な商習慣を正すためにできた新しいルールです。

これらを徹底することで、不利益を避け、安心して仕事ができる環境を整えていくことができます。

フリーランスとして生きるなら、「曖昧契約からの脱却」は避けて通れないテーマ。法律を追い風に、私たち自身が声を上げ、働きやすい仕組みを育てていくことが求められています。

📌参考：日本経済新聞（2025年8月25日付朝刊）

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。