ビットコイン相場は「半減期後に下落する」という過去の経験則（アノマリー）を覆し、高値圏で安定しています。
この背景には、ETF（上場投資信託）を通じて市場に参入した機関投資家の存在があり、短期的な投機市場から「長期保有型の資産市場」へと移行しつつあります。
この変化は、個人投資家やファイナンシャル・プランナー（FP）が資産配分を考えるうえでも、無視できない転換点です。
1. 機関投資家の参入がもたらした構造変化
これまでビットコイン市場は、個人投資家による短期売買が相場を大きく動かす「投機型」市場でした。
しかし、2024年に米国で現物ビットコインETFが承認されて以降、大学基金、公的年金、政府系ファンドなどが本格的に参入。
これにより、取引量の安定化・流動性の向上・ボラティリティ（価格変動率）の低下が進んでいます。
この「安定化」は、従来のアノマリーが成立しにくくなった要因でもあります。
長期志向の投資家が増えることで、短期的な急落を誘発する売買が減少し、相場全体の下値が支えられる構造に変わりつつあります。
2. 長期分散ポートフォリオでの位置づけ
FPや投資家にとって、ビットコインは依然として高リスク資産に分類されますが、相関の低い「オルタナティブ資産」としての機能が明確になってきました。
米国の調査機関によれば、ビットコインと株式・債券の相関係数は0.2前後にとどまり、分散効果が一定程度見込まれます。
（1）組入比率の目安
- 保守型ポートフォリオ：0〜2％（分散の一部として最小限）
- 中庸型ポートフォリオ：2〜5％（リスク許容度に応じて）
- 積極型ポートフォリオ：5〜10％（ETFなど透明性の高い手段で）
ETFを活用すれば、ウォレット管理や紛失リスクを伴わず、一般的な証券口座で取り扱えるため、リテール投資家にとっても実務上のハードルが大幅に下がっています。
（2）時間分散の重要性
半減期など特定時期に集中投資するのではなく、積立方式（ドルコスト平均法）を基本とし、ボラティリティを吸収する運用が推奨されます。
「相場を読む」のではなく、「長期で平均化する」スタンスが実務的です。
3. リスク管理とFP実務での留意点
FPが顧客に暗号資産を紹介する場合、以下の3点を押さえることが重要です。
① 投資目的の明確化
短期的な値上がり益を狙うのではなく、「インフレヘッジ」「通貨分散」「デジタル資産へのエクスポージャー確保」といった目的を明確にします。
② 税制上の留意点
日本では、ビットコインの譲渡益は雑所得に区分され、総合課税となります。
課税方式は株式や投信と異なるため、税負担を考慮したシミュレーションが必要です。
法人顧客の場合、期末評価や会計処理にも注意を要します。
③ 顧客理解に基づく説明
価格変動の大きさやテクノロジー特性（ブロックチェーンの仕組み、流動性リスク）を説明し、リスク許容度の範囲内での導入を前提とすることが、FP倫理上も求められます。
4. 今後の展望 ― 「制度資産」への進化
ETF市場の拡大により、ビットコインは次第に「投機対象」から「制度的な投資対象」へと位置づけが変化しています。
FRBの金融政策がリスク資産に影響を及ぼす局面は今後も続きますが、長期的には
- 分散投資の一要素としての位置づけ
- デジタル通貨インフラへの接続性
が注目される時代に入ります。
結論
ビットコインの半減期アノマリーが崩れた背景には、相場の成熟と機関投資家の存在があります。
今後は短期トレンドに一喜一憂するのではなく、「分散」「時間」「リスク管理」をキーワードに、長期的なポートフォリオ戦略にどう位置づけるかが焦点になります。
FPや投資家にとって、ビットコインは“特別な投機対象”から“慎重に扱う実物資産のひとつ”へと変わりつつあるのです。
出典
- 日本経済新聞「ビットコイン、崩れた経験則」（2025年10月31日）
- CoinGlass「Bitcoin Historical Volatility Data」
- SEC Form 13F（2025年上期）
- ビットバンク マーケットレポート（2025年10月）
- 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）「暗号資産の税務と実務2025」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
