ステーブルコインと聞くと、暗号資産の一種として捉えられがちです。しかし、現在金融業界で注目を集めているのは、銀行預金をデジタル化した「トークン化預金」です。
これは、従来の銀行預金をブロックチェーン上で扱える形にしたもので、法制度の枠内にありながら、即時・低コストの決済を可能にする点が特徴です。
本稿では、トークン化預金の仕組みと活用事例、そして税務・会計の視点から見た実務上の意味を整理します。
トークン化預金の基本的な仕組み
トークン化預金とは、銀行口座にある預金をデジタルトークンとして発行し、ブロックチェーン上で移転・決済できるようにしたものです。
重要なのは、これは暗号資産ではなく、銀行法上の預金として位置付けられている点です。
そのため、価格変動リスクがなく、預金保険制度の対象になる可能性もあり、企業が安心して利用できる決済手段として期待されています。
なぜ企業決済で注目されているのか
従来の銀行振込には、次のような課題がありました。
- 振込手数料が高い
- 即時決済が難しい
- 少額・高頻度の支払いに不向き
トークン化預金は、これらの課題を一気に解消します。
ブロックチェーン上で即時に移転できるため、クリエーターへの分配、業務委託費の細分化支払い、家賃や利用料の柔軟な引き落としなど、新しい決済モデルを可能にします。
国内で広がる活用の動き
日本でも、トークン化預金の導入が現実段階に入りつつあります。
- 銀行による発行準備が進行
- 家賃決済や地域マネーとしての活用
- 加盟店手数料を抑えたキャッシュレス手段
特に注目すべきは、銀行が主体となって発行する点です。
これにより、既存の金融インフラと接続しやすく、事業会社側の導入ハードルも下がります。
海外では国際送金が主戦場
海外では、トークン化預金の活用はすでに国際送金へと広がっています。
銀行間ネットワークを通じて、複数の金融機関をまたいだ送金が可能になれば、従来の国際送金の課題である「高コスト・低速」という問題を大きく改善できます。
一方、日本のトークン化預金は、現時点では利用範囲や銀行間移動に制約があり、ここが今後の普及の鍵となります。
ステーブルコインとの違い
一般的なステーブルコインは、国境を越えて自由に流通できる反面、発行体リスクや規制面の不確実性があります。
これに対し、トークン化預金は次の特徴を持ちます。
- 銀行預金としての法的裏付け
- 価格変動がない
- 既存の金融規制との親和性が高い
つまり、スピードと安定性を両立した「実務向けステーブルコイン」と位置付けることができます。
税務・会計実務への示唆
税務・会計の観点では、トークン化預金は「決済手段が変わっただけ」であり、原則として取引の本質は変わりません。
- 収益計上のタイミング
- 支払時点の認識
- 預金残高としての管理
これらは従来と同様の考え方が基本となります。
ただし、即時決済・高頻度取引が増えることで、仕訳件数の増加や内部管理の重要性は高まります。
将来的には、会計システムとブロックチェーンの連携が前提になる可能性もあります。
結論
トークン化預金は、暗号資産の延長線ではなく、銀行預金の進化形です。
即時性・低コスト・法的安定性を兼ね備えた決済手段として、まずは企業間決済や国際送金の分野で存在感を高めていくと考えられます。
今後、制度整備と銀行間ネットワークの拡充が進めば、企業実務の前提そのものを変える可能性があります。
税務・会計の実務家にとっても、無関係ではいられないテーマになりつつあります。
参考
日本経済新聞
「号砲ステーブルコイン（中）トークン化預金、海外進む」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
