ブロックチェーンやAIが金融・会計の仕組みを変えつつあります。
「株式トークン」の登場は、その象徴的な出来事です。
株式の発行・取引・配当がすべてデジタル上で完結し、24時間取引が可能な市場が実現すれば、資本の流れそのものが変わります。
こうした「デジタル資本市場」の拡大は、税理士・会計士・FP（ファイナンシャル・プランナー）といった専門職の役割を大きく再定義することになるでしょう。
■ 専門職に求められる「テクノロジー理解力」
これからの専門職にとって、会計や税務の知識だけでは不十分です。
ブロックチェーン・スマートコントラクト・AI解析といったデジタル技術の基礎を理解し、その仕組みを説明できる能力が求められます。
たとえば、株式トークンを利用する企業が増えるほど、「トークン発行の会計処理」や「分配の税務上の取扱い」を正確に判断する専門家が必要になります。
税理士であれば取引の実質を踏まえた課税判断を、会計士であれば内部統制と監査証拠の信頼性を、FPであれば顧客の資産設計やリスク分散を、テクノロジーの文脈で語ることが求められる時代です。
AIがデータを分析する世界では、「人が数字を読む」のではなく、「人がAIの判断根拠を評価する」スキルが価値を持つようになります。
■ デジタル市場がもたらす新しい専門分野
デジタル証券やブロックチェーン取引の普及により、専門職には次のような新しい領域が広がっています。
- デジタル資産税務：暗号資産や株式トークン、NFTなどの課税体系の整理と申告支援。
- スマートコントラクト監査：自動契約プログラムの内容を検証し、誤作動や法的リスクを防ぐ技術的監査。
- AI財務アドバイザリー：AIによる投資助言を補完し、顧客のリスク許容度・税制・相続設計まで統合的に助言する。
- ESG×デジタル会計：ブロックチェーンでESGデータを可視化し、非財務情報の信頼性を高める仕組みの構築。
これらの分野は、従来の会計・税務・FPの延長線上にありながら、テクノロジーを理解しなければ支援できない新領域です。
■ クライアントとの関係も変わる
デジタル化が進むと、顧客との関係構築の方法も変化します。
クラウド会計や電子帳簿保存法対応ソフトに続き、今後はブロックチェーン取引の自動連携が一般化するでしょう。
顧客の取引がリアルタイムで可視化されることで、税理士やFPは「申告支援」から「日々の経営・資産モニタリング」へと業務の重心を移せます。
専門職に求められるのは、単なる知識ではなく、「テクノロジーを使って人を支援する力」です。
AIが自動処理を担うほど、人にしかできない判断や共感、説明力の重要性は高まります。
■ 職業倫理と信頼の再構築
デジタル化によって取引データの透明性が高まる一方で、専門職に求められる倫理観と信頼性はより厳格になります。
ブロックチェーンが「技術的な透明性」を提供するなら、専門家は「人としての透明性」を担保する存在です。
AIが生成した分析結果をどう解釈するか、どのように顧客に説明するか――その責任を負うのは常に人間です。
税理士・会計士・FPが、制度・倫理・技術の3つを架橋する存在になれるかどうかが、デジタル資本市場時代の分岐点になります。
結論
デジタル資本市場は、単なる技術革新ではなく、専門職の存在意義そのものを問い直す変化です。
ブロックチェーンが信頼の「仕組み」を提供するなら、専門家は信頼の「証明者」としての役割を果たさなければなりません。
税理士・会計士・FPは、制度の番人から、テクノロジーと人をつなぐ「デジタル信頼アドバイザー」へ――。
これからの10年、専門職がどのようにこの変化を受け止め、社会の信頼をどう再設計していくか。
それが、デジタル資本主義時代の日本経済の未来を決める大きな鍵になります。
出典
出典：2025年11月5日 日本経済新聞「『株式トークン』日本でも」
Progmat公式発表資料／金融庁・日本公認会計士協会・日本税理士会連合会各種報告書（2025年）
IFAC「The Future of the Accounting Profession in the Digital Economy」（2024年）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
