1. デジタル通貨が「業務会計」に入ってくる時代
ステーブルコインや中央銀行デジタル通貨（CBDC）が登場し、
「お金の姿」そのものが企業会計の内部に入り込む時代が近づいています。
特に、金融庁が銀行グループによる仮想通貨取引を認める方向を打ち出したことで、
一般企業の財務・経理現場も、「取引通貨の多様化」への実務対応が求められる局面に入っています。
本稿では、実務家として押さえるべき
- 会計処理
- 税務上の取扱い
- 監査・内部統制対応
を中心に整理します。
2. ステーブルコインの会計処理 ― 「裏付け資産の性質」で判断が分かれる
ステーブルコインは「法定通貨建ての価値を保つ暗号資産」ですが、
その裏付け資産（デポジット・国債・短期証券等）の内容によって会計処理が異なります。
| ケース | 裏付け資産の構成 | 会計上の区分 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ① 法定通貨預金100% | 銀行預金と実質同等 | 現金預金 | 換金リスクが極めて低い |
| ② 短期国債・CP含む | 金融資産（その他流動資産） | 時価評価 or 取得原価 | 信用リスク要素あり |
| ③ ブロックチェーン担保型（USDC等） | 暗号資産 | 時価評価（評価差損益計上） | 仮想通貨的性格が強い |
会計基準上の明確な指針はまだ整備途上ですが、
日本基準（企業会計基準第29号「収益認識」やIAS第7号「キャッシュ・キャッシュエクイバレント」）の考え方を踏まえると、
流動性・換金性・価格変動リスクの3点で分類判断を行うことが実務的対応です。
3. 税務処理 ― 「通貨」か「資産」かの区別がカギ
（1）法人税上の位置づけ
- ステーブルコインが「外貨預金等と同様に取り扱える」場合は、評価差益・差損を認識しない（非課税）
- 仮想通貨と同様の「資産」扱いとされる場合は、期末時価評価が必要（課税対象）
したがって、発行体・担保構造・換金性に応じて、税務区分の整理が不可欠です。
税理士・会計士は、契約書・ホワイトペーパー・監査報告書等を確認し、
「どの資産区分に該当するか」を明確に判断する必要があります。
（2）消費税
現行法では、法定通貨と同様の支払手段は非課税取引に分類されます。
一方、仮想通貨（暗号資産）は非課税資産取引として扱われますが、
「ステーブルコインの発行・譲渡」がサービス提供に該当する場合、一部課税対象の可能性があります。
今後の資金決済法改正・消費税法通達の整備に注目すべき領域です。
4. CBDCの会計処理 ― 「現金預金」区分が基本線
CBDC（中央銀行デジタル通貨）は、中央銀行が直接発行する法定通貨であるため、
企業会計上は原則として「現金預金」として処理される見通しです。
企業が保有するCBDCウォレットは、日銀当座預金に準じた性格を持つため、
現金同等物として期末残高に含めるのが自然です。
ただし、次のような留意点があります。
- CBDC特有のシステム障害や接続制限による「アクセス不能期間」が発生した場合、流動性の制約リスクを注記する必要あり
- 匿名性の制限（トレーサビリティ確保）に伴い、個人情報・会計データの保護体制も求められる
監査人は、これらのアクセス・内部統制・残高確認の実証方法を新たに設計する必要があるでしょう。
5. 内部統制・監査対応 ― 「デジタル資産管理フレームワーク」の構築を
ステーブルコイン・CBDCを業務で扱う場合、次のような内部統制の整備が必須です。
| 管理項目 | 目的 | 具体的な対応例 |
|---|---|---|
| アクセス管理 | 不正送金防止 | 多要素認証、ログ監査、ウォレット権限分離 |
| 取引記録 | 会計・税務証跡 | ブロックチェーン上のトランザクション記録の保存 |
| 評価管理 | 時価変動リスク対応 | 期末時点の価格データ検証、外部API信頼性確認 |
| 情報開示 | 監査・金融庁対応 | デジタル資産残高・取扱方針の注記開示 |
| セキュリティ | サイバー攻撃対策 | ハードウェアウォレット・暗号鍵保管ルール策定 |
監査法人としても、「ブロックチェーン上の残高確認手続」をどのように実務化するかが課題になります。
特にステーブルコインは、発行体・預託先・利用プラットフォームが分離しているため、三者確認（トリプレット・リコンサイル）が必要になる場面も想定されます。
6. 経理・税務部門が今から準備すべきこと
- 取引先・決済手段にデジタル通貨が含まれる可能性を想定
（契約書や請求書フォーマットの見直し） - ウォレット管理方針・アカウント権限のルール化
（責任者と会計担当の分離） - 会計ソフト・ERPの対応状況を確認
（弥生・freee・マネーフォワード等が今後対応予定） - 税務区分の事前整理
（資産区分・評価・消費税判定を明文化） - 監査人・顧問税理士との事前連携
（評価・残高確認・証憑保管に関する統一方針を策定）
7. 今後の展望 ― 「デジタル会計時代」の幕開け
ステーブルコインやCBDCの普及は、会計・税務・監査の領域を再構築する動きです。
貨幣がデジタル化するということは、
- 「決済」と「会計記録」がリアルタイムで一体化する
- 「税務データ」が自動で可視化される
という、業務の根本的変化を意味します。
デジタル通貨の時代においては、
会計人が「お金の動きを記録する人」から「お金の仕組みを設計する人」へと変わる。
その第一歩が、今回のステーブルコイン・CBDC対応と言えるでしょう。
出典・参考
- 「仮想通貨、銀行系に解禁」日本経済新聞（2025年10月22日）
- 「ステーブルコイン『銀行預金を一部代替も』」日本経済新聞（2025年10月22日）
- 金融庁「金融審議会・決済法制の見直しに関する資料」
- 日本銀行「CBDCパイロット実証報告書（2025年）」
- 日本公認会計士協会「暗号資産・デジタル通貨の会計処理に関する研究報告」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
