――世界と日本の比較
1. 世界標準は「IPO一択」ではない
スタートアップの投資環境を比べると、日本と海外では大きな違いがあります。
日本では長らく「株式上場（IPO）」が投資家にとっての回収手段の中心でした。2019年から23年の平均では、VCによる投資回収の約7割がIPOによるものでした。
一方、米国ではIPOは選択肢のひとつにすぎず、むしろM&A（大企業による買収）が主流です。起業家や投資家は、企業の成長段階や事業内容に応じてIPOかM&Aかを選びます。「出口戦略が柔軟」という点が、米国のスタートアップ育成を支えてきた仕組みの特徴です。
2. 米国のスタートアップ投資の実態
米国では、スタートアップの資金調達や回収の仕組みが次のように整っています。
- M&Aが主要な出口
大企業が積極的にスタートアップを買収します。買収は単なる投資回収ではなく、革新的な技術を自社に取り込み、競争力を高める手段でもあります。 - ベンチャー投資額の圧倒的規模
2024年の米国のスタートアップ投資額は約30兆円。日本の約7,800億円と比べると桁違いです。 - ユニコーン企業の多さ
米国には600社以上のユニコーン企業があります。豊富な資金が流れ込み、起業家が失敗しても再挑戦できる環境があることが背景にあります。 - 契約条項の柔軟性
IPO努力義務や「投資額以上の返還請求」など、日本特有の厳しい条件はなく、起業家が自由度高く事業に取り組めます。
こうした環境は「リスクをとっても再挑戦できる」という土壌を育て、結果として多くのスタートアップが世界的に成長しているのです。
3. 欧州のスタートアップ環境
欧州は米国ほど規模が大きくはありませんが、スタートアップ支援策は進んでいます。
- EUによる政策支援
欧州連合はイノベーションを育成するために、スタートアップ向けの資金支援プログラムを整備しています。 - M&Aの活発化
米国ほどではないにせよ、大企業によるスタートアップ買収は一般的です。 - 社会課題型スタートアップの育成
環境・医療・社会福祉など、社会課題解決型のスタートアップが目立つのも特徴です。
欧州のスタートアップ市場は「社会貢献とビジネスの両立」を重視する傾向が強く、ESG投資との親和性も高いといえます。
4. 日本の現状と課題
それに対して日本はどうでしょうか。
- IPO依存度の高さ
投資回収の7割をIPOが占める。結果として「上場はしたが成長は停滞」という小粒上場が生まれる。 - M&Aの文化が未成熟
大企業による買収は米国ほど活発ではありません。買収提案が「敵対的」と見られがちで、社会的な理解もまだ十分とはいえません。 - 資金規模の小ささ
日本のスタートアップ資金調達額は米国の数十分の一。海外投資家にとって魅力的な環境になっていない。 - 契約慣行の特殊性
IPO努力義務や返還請求条項があり、起業家にとってリスクが大きい。
つまり、日本はスタートアップに挑戦する人が「失敗したら終わり」という状況になりやすく、再挑戦が難しい環境にあるのです。
5. 世界との比較から見えること
米国・欧州と日本を比べると、次の違いが浮かび上がります。
| 項目 | 米国 | 欧州 | 日本 |
|---|---|---|---|
| 投資回収手段 | M&A中心 | M&AとIPO | IPO中心 |
| 投資額規模 | 約30兆円（2024年） | 数兆円規模 | 約7,800億円（2024年） |
| ユニコーン数 | 600社以上 | 数十社規模 | 数社 |
| 契約条項 | 柔軟、世界標準 | 柔軟、政策支援あり | IPO努力義務・返還請求あり |
| 文化的背景 | 失敗に寛容、再挑戦を支援 | 社会課題解決型が多い | 失敗に厳しい、再挑戦が難しい |
この表からも分かるように、日本は「挑戦に対する寛容さ」と「出口戦略の多様性」が不足しています。
6. なぜ今、日本は「世界標準」を目指すのか
日本でもAI、バイオ、環境技術など、世界に通用するスタートアップは確かに存在します。しかし資金が集まらず、海外に流出したり、成長の芽を摘まれてしまったりするケースが後を絶ちません。
今回の経産省のガイドライン改定は、こうした現状を変える第一歩です。海外投資家が安心して投資できる環境をつくれば、国内資金だけでは賄えなかった成長資金が日本のスタートアップに流れ込む可能性があります。
まとめ
- 米国はM&Aを中心にスタートアップを育成し、ユニコーンを数多く生み出している
- 欧州は政策支援や社会課題型スタートアップの育成が進む
- 日本はIPO依存が強く、契約慣行が特殊で、資金も集まりにくい
世界との比較から見えるのは、日本が「挑戦に寛容でない」という現実です。
今回の新ルールは、そうした状況を改め、「脱・日本流」で世界標準に近づくための大きな一歩といえるでしょう。
（参考：日本経済新聞 2025年9月18日 朝刊）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
