介護保険制度が始まって25年。制度を支える仕組みは大きく変化し続けていますが、その中でも今回の「ケアプラン一部有料化」は、制度の根幹に触れる見直しとして注目されています。ケアプランは、要介護者が適切なサービスを利用できるようにケアマネジャーが作成する計画書です。制度開始以来、利用者負担はゼロとされ、その公共性の高さから無償であることが当然視されてきました。
しかし、厚生労働省は重度の要介護者が多い有料老人ホームなどを対象に、ケアプラン作成費の一部を利用者負担とする方針を固めています。これは単なる負担増ではなく、介護保険制度の持続性や公平性の議論と深く結びついた動きです。
本稿では、なぜ今このような見直しが必要とされているのか、介護保険制度の構造とあわせて背景を整理します。
1 介護保険制度が抱える根本的な課題
介護保険は、高齢化社会の到来を見据え、家族だけに頼らない介護を社会全体で支える仕組みとして2000年に創設されました。開始当初は高齢化率も低く、制度の財政負担は今より軽かったものの、現在は当初の想定を超えるスピードで高齢化が進行しています。
介護給付費は年々増え続け、一定の所得がある高齢者への負担割合引き上げや、総報酬制の導入、ケアマネジメントの効率化など、持続可能性を確保するための見直しが続いてきました。今回のケアプラン有料化も、この文脈の中にあります。
特に課題となっているのは次の三点です。
- 高齢化の進行に伴う給付費の増大
- 現役世代の保険料負担の増加
- サービス提供の仕組みが複雑化し、公平性が揺らいでいること
制度の維持が困難になる前に、給付と負担のバランスを調整する必要性が高まっています。
2 在宅サービスと施設サービスの境界が曖昧に
今回の議論の背景には、在宅サービスと施設サービスの区分が実態と合わなくなっているという問題があります。
例えば、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は「住まい」であり、本来は外部の介護サービス事業者が訪問して介護を提供する仕組みです。しかし、近年では要介護度の高い人が入居しているケースが増え、実態は施設サービスに近い状況も多く見られます。
その結果、同じような介護の手厚さを受けているにもかかわらず、
- 施設サービスはケアプランが施設側で作成され、利用料の中に反映
- 在宅扱いの住宅型ホームではケアプランは無料で作成される
という差が生じています。
制度上の位置づけと現場の実態が乖離しており、負担の公平性という観点から議論が避けられなくなってきました。
3 ケアプランが無償で提供されてきた理由
ケアプランが無償で提供される背景には、介護保険制度におけるケアマネジメントの役割があります。
ケアプランは要介護者が必要とするサービスを適切に組み合わせるための設計図であり、制度全体の質を支える基盤です。そのため、利用者に不必要な負担をかけず、中立的な立場でサービスを調整できるよう、公費と保険料で全額賄われてきました。
一方で、ケアプランが無料であることで、
- サービス利用が過剰になりやすい
- ケアマネジャーが事業者との関係性に左右される可能性
- プランの質のばらつき
などの指摘も出ていました。
今回の見直しには、ケアマネジメントの質の確保や透明性の向上を促す意図も含まれています。
4 重度者向けホームを中心に議論が進む理由
厚生労働省が今回の有料化対象として想定しているのは、重度の要介護者が多く入居する有料老人ホームやサ高住です。これには二つの理由があります。
第一に、重度者向けホームは実態として施設サービスに近く、ケアマネジメントにも高度な専門性が必要となるため、費用負担の公平性の観点から見直しが求められていること。
第二に、医療・介護ニーズが高い利用者が増えることで、ケアプラン作成にかかる業務量が大きくなっており、制度を支える仕組みとして持続可能な形に再設計する必要性が高まっていることです。
今回の見直しは、ホーム全体が対象になるわけではなく、実態として施設的性格の強いホームから負担を整理するという段階的なアプローチです。
5 制度改正の議論はこれから本格化する
今回の方針は、2027年度介護保険制度改正に向けた議論の第一歩にすぎません。
今後、社会保障審議会の介護保険部会で具体的な負担額、対象範囲、低所得者への配慮などが議論されていきます。ケアプランの有料化は象徴的なテーマですが、制度全体の議論の中では、介護人材確保や在宅サービス推進、高齢者の負担能力に応じた負担のあり方など、より大きな論点とも連動しています。
結論
ケアプラン一部有料化は、単なる負担増ではなく、介護保険制度の持続可能性やサービス提供の公平性を再考する流れの中で位置づけられています。在宅と施設の境界が曖昧になる中で、制度が実態に対応する方向へかじを切り始めたとも言えます。
制度の見直しは今後数年かけて進み、2027年度改正に向けて具体化していきます。本シリーズでは、対象となるホームの詳細や利用者への影響、制度の論点、そして介護保険全体の今後を次回以降で丁寧に掘り下げていきます。
参考
・厚生労働省 社会保障審議会 介護保険部会資料
・日本経済新聞（2025年12月10日 朝刊）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
