＜記載日：2025年9月4日＞
前回の記事で「走行距離課税」について書かせていただきました。
今回は、現行の課税に加えて「走行距離課税」が課される可能性について書かせていただきます。
1． 三重課税シナリオとは？
現在、日本ではガソリンに対して
・ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）
・地球温暖化対策税（炭素税の一種）
・消費税
が課されています。
これに加えて、EV 時代の財源確保策として走行距離課税が議論中です。
もし将来、ガソリン車に「ガソリン税＋炭素税＋走行距離課税」が同時に課されれば、実質的に三重課税の構造となります。
2．なぜ三重課税の可能性があるのか
・財源の穴埋め
EV普及によりガソリン税収が減少。道路整備や環境対策費の財源確保が課題に。
・脱炭素目標
CO2排出抑制のため炭素税（カーボンプライシング）強化の議論が国際的に進展。
・課税ベースの多様化
一つの課税対象に複数税目をかけることで、景気や燃料価格変動の影響を分散できる。
3． 経済全体への波及
・物流コスト上昇→食料・日用品価格に反映
・地方経済の負担増→車依存度が高い地域ほど影響大
・自動車産業への影響 →ガソリン車需要減少が加速、買い替えサイクルの変化
4. 家計の備え方
・ライフサイクルで車コストを試算
購入時だけでなく、10年単位で税・燃料・保険・整備費を含めた総コストを計算
・車利用の効率化
年間走行距離を減らす、複数台保有をやめる、カーシェア活用
・税制改正のアンテナを高く
炭素税や走行距離課税は導入時に優遇措置や補助金が付く場合があるため、初期段階での行動が有利
5.まとめ
三重課税は、短期的には家計負担増・物価上昇の要因となりますが、政策側から見れば「道路整備財源の安定確保」「環境負担の公平」という狙いがあります。
税制の方向性は国の財政・環境政策と密接にリンクしており、家計防衛のためには「クルマの使い方」そのものを見直す時代が来ているということでしょうか…。
ということで、今回はこれくらいにさせていただいて、次回は「カーライフと税金の未来予測 2025-2040」一自動連転、Maas、EV普及が税制に与えるインパクトを考えてみます。
次回以降も、よろしくお願いいたします。
