＜記載日：2025年8月31日＞
ガソリン代…高いですよね。
ニュースでも、政府の補助金やガソリン税の減税議論が色々取り上げられていますが…
そもそも「ガソリン税ってどういう税？」という疑問を持つ方も多いはずですよね。
なので、今回は、その仕組みや家計への影響なんかを考えてみます。
1.ガソリン税の仕組み
ガソリンの価格には、単に原油や精製コストだけでなく、多くの税金が含まれています。
ℓあたりの主な内訳
・ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）：53.8円
・地球温暖化対策税： 2.54円
・消費税：ガソリン本体＋これらの税額に対して課税
ここで注目すべきは、「二重課税」と呼ばれる仕組みです。
ガソリン税や温暖化対策税を足した後の合計額にも、消費税がかかっています。
つまり、「税金に税金がかかる」構造です。
2． 家計への影響（試算例）
例えば、燃費 15km/ℓ車で、月1,000km走る場合を考えてみます。
・月のガソリン消費量：約67ℓ
・ℓあたりのガソリン税：約56.34円（53.8＋2.54）
・月のガソリン税負担：約3,772円
・年間では約 45,000円の負担
しかもこれは税金部分だけの金額です。
ガソリン価格全体では、さらに原油価格や流通コストの影響を受けます。
3．「トリガー条項」とは？
ニュースでよく聞く「トリガー条項」。
これは、ガソリン価格が一定の水準を超えた場合、自動的にガソリン税の一部を減税する仕組みです。
過去には東日本大震災後のエネルギー価格高騰を受けて発動が検討されましたが、実際の運用は政治判断に左右されます。
現在は補助金制度があるため、条項発動は見送られています。
4. 今後の動きと政策論争
今後のガソリン税をめぐるポイントは、大きく3つです。
① 補助金延長か、減税か
価格高止まりが続く場合、補助金延長やトリガー条項発動論が再燃する可能性があります。
② 脱炭素政策との両立
EV（電気自動車）普及やCO2削減目標とのバランスをどう取るかが課題です。
③税体系の見直し
将来的には「走行距離課税」や「重量課税」への移行も議論されています。
5.まとめ
ガソリン税は、単なるドライバーの負担というだけでなく、物流コストや物価全体にも影響する重要な税制です。
制度の仕組みを知ることで、ニュースや政策の背景がよく理解でき、日々の家計防衛にも役立ちます。
ガソリン代は「コントロールできない支出」と思われがちですが、税金の構造と価格の動きを知れば、意外と工夫の余地が見えてきます。
ということで、本日は以上とさせていただき、次回は、ガソリン税の「二重課税問題」をさらに深掘りし、なぜ解消されないのか、政治・財政の視点から考えたいと思います。
次回以降も引き続き、よろしくお願いいたします。
