＜記載日：2025年8月30日＞
2023年10月に始まった「インボイス制度」。
制度としての仕組みは理解していても、「実際どうだったの？」という声は多く聞かれます。
今回は、制度開始から時間が経過した今、フリーランスや副業をされている方にどんな影響があったのかを、具体的なケースとともに振り返ります。
1. 免税事業者のままでも仕事が減らなかったケース
▶ イラストレーター（年商300万円）・取引先は個人中心
「インボイス未登録でも問題なく継続取引できました」
・主な取引先がインフルエンサー・個人事業主だったため、仕入税額控除の有無が関係なかった
・インボイス非対応による契約終了は「今のところゼロ」
→結論：業種・取引相手によっては、未登録でも十分やっていける。
2．インボイス未登録で単価を下げられたケース
▶ Webライター（年商200万円）・法人が主なクライアント
「登録していないことを理由に、報酬単価を1割下げられました…」
・法人クライアントから「消費税分相殺する」と事実上の減額
・その後、インボイス登録を決断
→結論：法人取引中心の業種は、インボイス非対応だと収入面に直撃することも。
3．登録したら帳簿が煩雑になったケース
▶ デザイナー（年商500万円）・インボイス登録済み
「毎月の消費税集計が意外と面倒。帳簿やソフトの見直しが必要に」
・消費税の区分（10%／8%／対象外）で分けるのに手間
・経理ソフト（freee など）を導入して負担軽減を図った
→結論：登録による事務負担増は現実。ツールの活用がカギ。
4． 外注先をインボイス登録者に切り替えた法人も
▶ 中小企業（IT系）経理担当の声
「インボイス登録していない外注さんには今後頼みづらい…」
・税務調査で仕入税額控除が否認されるリスクを避けるため、登録者優先へ
・外注先の選定基準が変わった
→結論：取引相手が法人だと、「インボイス登録済み」が条件になることも増加。
5．経過措置により、今は”グレーゾーン”も多い
2026年までは「未登録事業者からの仕入れ」でも 80%まで控除が可能。
このため、多くの企業は「様子見」モードで判断を保留中。
しかし…
この割合は 2026年に50%→2029年にゼロへ。
つまり…
登録するかどうかの判断は「あとで」では済まなくなる可能性大
【まとめ】
インボイス制度が始まってからの主な影響は以下のとおり
ということで…
インボイス制度について、全5回に渡って書かせていただきました。
主に副業をされている方、フリーランスの方に向けて、インボイス制度についてどう対応すべきか…
少しでも参考になればと思い、書かせていただきました。
最終的には、「これ！」という答えはありませんので、それぞれの状況に合わせて、最適な判断をされることを願います。
それでは、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、引き続きよろしくお願いいたします！
