インド政府は、物品・サービス税（GST）を大幅に引き下げると発表しました。9月22日から、自動車や食品、日用品など400品目以上が対象となり、税率は従来の4段階から「5%」と「18%」の2段階へと簡素化されます。
バターやチーズといった乳製品は12%から5%に、小型自動車やエアコン、テレビは28%から18%に下がります。さらに生命保険や医療保険の個人契約は「非課税」に変更され、医薬品も救急用はゼロ税率へ。家計に直接響く幅広い品目が減税対象です。
1.減税の狙いとタイミング
背景にあるのは、米国の関税政策です。トランプ政権がインドに高関税を課したことで、国内経済の減速リスクが高まっていました。インドのGDPの6割を占める個人消費を刺激することで、外部要因によるショックを和らげる狙いがあります。
また、10月にはインド最大の祭典「ディワリ（ヒンズー教の新年）」が控えています。年間で最も消費が盛り上がる時期に合わせて減税を実施することで、即効性を高める戦略とも言えます。
産業界の反応
自動車業界を中心に歓迎の声が相次いでいます。特に小型車に強みを持つマルチ・スズキは「停滞していた市場を刺激できる」とコメント。トヨタの現地法人も値下げを発表し、消費者への還元を強調しました。
一方で、在庫商品の価格改定を12月末までに求められており、導入初期の現場対応に混乱が生じる可能性も残ります。
3.財政への影響と国際評価
減税は税収減をもたらすため、財政悪化が懸念されます。しかしインドはこれまで財政健全化に取り組んできており、S&Pグローバル・レーティングは8月に国債格付けを18年ぶりに引き上げました。国際的な信用力の改善が今回の減税判断を後押ししたとも言えるでしょう。
4.日本の読者への示唆 ― 税理士・FP視点で
日本でも「消費税減税」をめぐる議論が繰り返されてきましたが、インドの事例は次の点で参考になります。
- 消費刺激と国際交渉の二重効果
内需を活性化しつつ、米国との貿易交渉のカードにもなっている。 - 税率体系の簡素化
複雑な税制をわかりやすく整理することが、企業や家計の行動を後押しする。 - 財政健全化との両立
減税を実施しながらも、格付け引き上げが可能になるような「財政基盤の強化」が不可欠。
家計相談の現場でも「消費税が下がれば可処分所得が増える」という単純な構図だけでなく、財政とのバランスを見据えた説明が必要です。特に長期的には、減税が社会保障やインフラ整備に影響を及ぼす可能性があるため、FPとしては 短期の家計メリットと長期の制度リスク を併せて提示する視点が求められます。
まとめ
インドの大幅なGST減税は、景気刺激と国際交渉をにらんだ戦略的な一手です。
日本でも「減税か給付か」といった議論が続きますが、財政とのバランスをどうとるかが最重要課題。税制改正を単なる数字の変化として見るのではなく、生活・企業活動・国際関係の三位一体の政策判断として捉えることが大切です。
（参考 2025年9月11日付 日本経済新聞）
いうことで、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
