税金はそれほど増えていないはずなのに、手取りは減っている。
こうした実感を持つ人が増える中で、社会保険料はしばしば「第二の税金」と呼ばれます。
本来、社会保険料は医療や年金などの給付と結びついた対価であり、税とは異なる仕組みです。
それにもかかわらず、なぜ税金と同じように受け止められるようになったのでしょうか。本稿では、その理由を制度の変化から整理します。
給付との対応関係が見えなくなった
社会保険料が「第二の税金」と呼ばれる最大の理由は、負担と給付の対応関係が分かりにくくなったことにあります。
かつての社会保険は、自分が払った保険料に応じて、将来の給付が決まるという意識が比較的強い制度でした。
しかし、高齢化の進行により、現役世代が負担した保険料の多くは、同世代ではなく高齢世代の医療や年金に充てられています。
この結果、「払った分が自分に返ってくる」という感覚は薄れ、税と同様に再分配のための負担として受け止められるようになりました。
使途が実質的に広がっている
社会保険料は、名目上は医療や年金といった特定目的のための負担です。
しかし実際には、高齢者医療への拠出金や少子化対策の支援金など、本来の保険給付の枠を超えた使われ方が広がっています。
特に医療保険では、現役世代の保険料が後期高齢者医療制度を支える構造が定着しています。
この仕組みは社会的に必要な再分配ではあるものの、制度上は「保険」というよりも「財源調達」に近い役割を担っています。
使途が広がるほど、社会保険料は税と区別しにくくなります。
企業負担が「見えない税」になっている
社会保険料の特徴として、企業と従業員が折半で負担する点があります。
この企業負担分は、給与明細には直接表れませんが、人件費として企業のコストに組み込まれています。
結果として、賃金が上がりにくくなり、実質的には労働に対する課税と同じ効果を持ちます。
この「見えない負担」が、社会保険料を税に近い存在として感じさせる要因となっています。
累進性が弱く、調整が政治から見えにくい
税は、国会で税率や控除が議論され、政治的な説明責任が伴います。
一方、社会保険料は制度ごとに決まり、料率調整も専門的な審議会で行われるため、国民の目に触れにくい傾向があります。
また、社会保険料は賃金に比例する仕組みが基本で、所得税のような強い累進性はありません。
高所得者ほど相対的な負担感が軽くなりやすく、この点も税との違いが曖昧になる理由の一つです。
税と保険の境界が崩れつつある
現在の日本では、社会保険制度に税が深く関与しています。
医療保険や年金には国庫補助が入り、保険料だけで制度が成り立っているわけではありません。
名目は保険料、実態は税との混合財源という構造が常態化しています。
この境界の崩れこそが、社会保険料が「第二の税金」と呼ばれる本質的な理由といえます。
結論
社会保険料が「第二の税金」と呼ばれるのは、単なる印象論ではありません。
給付との対応関係の希薄化、使途の拡大、企業負担による見えにくさ、そして税との境界の曖昧化が重なった結果です。
このまま制度の説明が不十分な状態が続けば、現役世代の不信感はさらに強まります。
必要なのは、社会保険料を下げるかどうか以前に、その役割と限界を正面から説明し直すことです。
社会保険料がなぜ必要で、どこまでが社会的連帯なのか。その線引きを示すことが、これからの社会保障改革の出発点となります。
参考
- 日本経済新聞 各種社会保障関連記事
- 厚生労働省 社会保険制度資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
