なぜ日本のスタートアップは小さいまま上場するのか

日本では近年、スタートアップ育成が重要な政策課題として位置づけられています。政府はスタートアップ育成5カ年計画を打ち出し、資金供給や税制支援などを通じて新興企業の成長を後押ししてきました。

しかし、日本のスタートアップ市場には以前から指摘されてきた特徴があります。それは、企業規模が小さい段階で株式上場（IPO）に至るケースが多いという点です。

上場後に企業価値が大きく成長する企業は限られており、IPO時の時価総額を長期間上回れない企業も少なくありません。この背景には、日本の資本市場や資金供給の構造が関係していると考えられています。

本稿では、日本のスタートアップが小規模なまま上場する理由について整理します。

日本のIPO規模の特徴

スタートアップの成長過程において、株式上場は大きな節目となります。本来であれば、企業が十分な規模まで成長した段階で上場し、株式市場からさらに大きな資金を調達することで事業拡大を進めることが期待されます。

しかし、日本では比較的早い段階でIPOに至る企業が多いと指摘されています。上場時の企業規模が小さい場合、調達できる資金も限定されます。

東京証券取引所のデータによれば、グロース市場を中心とする新興市場では、上場後に時価総額が大きく拡大する企業はそれほど多くありません。IPO時の時価総額を大きく上回る企業は一部にとどまり、IPO時の水準を下回る企業も一定数存在します。

こうした状況は、日本のスタートアップが十分な資金を確保する前に上場している可能性を示しています。

日本でスタートアップが小規模のまま上場する背景には、リスクマネー供給の問題があります。

スタートアップに資金を供給する主体としては、主に次のような投資家が挙げられます。

米国ではこれらの投資主体の資金規模が大きく、未上場の段階で数百億円規模の資金調達が行われることも珍しくありません。企業は十分な資金を確保し、事業規模を拡大してからIPOに至ることが一般的です。

一方、日本ではベンチャーキャピタルの規模が相対的に小さく、企業が成長段階で大型資金を調達することが難しいケースがあります。その結果、企業は資金調達の手段として早期のIPOを選択する傾向が生まれます。

東京証券取引所のグロース市場は、成長企業の資金調達を目的として設けられた市場です。しかし、上場企業の規模が小さい場合、株式市場の機能が十分に発揮されないことがあります。

企業規模が小さいと、

といった問題が生じやすくなります。

この結果、上場後の資金調達が進みにくくなり、企業の成長投資が制約される可能性があります。IPOを通じた資金調達が企業成長の出発点ではなく、資金調達の限界点のような位置づけになってしまうケースも指摘されています。

企業規模が小さいまま上場すると、その後の成長に影響が出る場合があります。

例えば、次のような状況が生じやすくなります。

このような構造が続くと、企業価値が長期間伸びない状況に陥る可能性があります。

近年のスタートアップ政策は、創業企業の数を増やす段階から、企業規模を拡大させる段階へと焦点が移りつつあります。

起業支援やシード資金の供給だけでなく、企業が成長段階で必要とする大型資金をどのように確保するかが重要な政策課題となっています。

日本のスタートアップが世界市場で競争力を持つ企業へと成長するためには、創業支援だけでなく、成長段階の資金供給の仕組みを整えることが重要とされています。

日本のスタートアップが小規模なまま上場する背景には、リスクマネー供給の不足や資本市場の構造的な問題があります。企業が十分な資金を確保できないままIPOに至ると、その後の成長投資が制約される可能性があります。

スタートアップ政策の焦点は、起業の促進から企業成長の支援へと移りつつあります。今後は、資本市場の機能強化や投資環境の整備を含めた総合的な取り組みが重要になるでしょう。

日本経済新聞
2026年3月5日朝刊
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