“お金の未来”をめぐる攻防 ― 銀行・フィンテック・中央銀行の戦略地図（シリーズ最終回）

1. お金が「技術」になる時代

2025年の金融政策と制度改革は、ひとつの方向に収束しつつあります。
それは――

「お金をデジタル技術として再設計する」という流れ。

かつては紙幣や硬貨が「物理的価値」を持っていました。
今、お金はデータになり、コードで管理される存在へと進化しています。

銀行による仮想通貨保有の解禁、ステーブルコインの発行、そしてCBDC（中央銀行デジタル通貨）の実証。
これらは単発のニュースではなく、金融システム全体を再構築する壮大な改革の一部です。

通貨の未来をめぐる主役は、次の3者に集約されます。

この三者は「競争」と「協調」を繰り返しながら、
“お金の信頼”を誰が担うかという根本的な問いに挑んでいます。

金融庁が銀行グループの仮想通貨参入を認める方針を示した背景には、
「銀行の存在意義を再定義する」という狙いがあります。

かつて銀行の強みは「信用仲介」「預金」「決済インフラ」でした。
しかし、スマホ決済やブロックチェーン技術の普及によって、
これらの機能は非銀行（ノンバンク）やフィンテック企業にも代替可能になりつつあります。

今、銀行が目指すのは――

「預金」ではなく「デジタル資産管理業」へ。
「店舗」ではなく「プラットフォーム」へ。

銀行がステーブルコインを発行・管理することは、
単なる新ビジネスではなく、銀行業そのものの再定義なのです。

一方、フィンテック企業は「軽さ」と「スピード」で攻勢をかけています。
ブロックチェーンを活用した即時送金や、API連携によるリアルタイム決済など、
従来の金融機関が時間をかけてきた手続きを一瞬で完結させる仕組みを構築しています。

特に注目すべきは、ステーブルコインを活用した新型決済網。
JPYCやGMO-Z.comなどの事業者は、国境を越えた資金移動や少額決済の分野で急拡大中です。

今後は、

銀行：信頼・監督・安定性
フィンテック：技術・スピード・UX（顧客体験）
という住み分けが進み、両者の連携モデル（BaaS：Banking as a Service）が主流となるでしょう。

中央銀行がCBDCを発行する背景には、明確な危機感があります。
それは「通貨主権」の揺らぎです。

もし民間発行のステーブルコインが広く流通すれば、
中央銀行がコントロールできない「準通貨経済」が生まれ、
金融政策（利上げ・量的緩和など）の効果が弱まる可能性があります。

日本銀行はこの点を強く意識し、
CBDCを「最終清算通貨」として位置づけ、
民間通貨との共存を前提に制度設計を進めています。

欧州中央銀行（ECB）の「デジタルユーロ」では、
個人保有上限を3,000ユーロに制限するなど、預金流出リスクに備える設計が導入予定。
日本も同様に「小口・決済中心型CBDC」が想定されています。

世界の潮流を見れば、
米国・欧州・中国がそれぞれ通貨デジタル化の主導権争いを展開しています。

このように、デジタル通貨は単なる金融技術ではなく、

外交・安全保障・通貨覇権を左右するインフラ
として各国が競い合う領域になっています。

日本が取り組む「民間×中央の共存モデル」は、
この国際潮流の中で“調和型”の第三の道として注目されています。

デジタル通貨が経済全体に広がると、
税理士・会計士・FPの役割も確実に変化します。

つまり、「お金の記録」そのものがリアルタイムで可視化される時代になります。
専門家に求められるのは、ルールを解釈する力ではなく、ルールを設計する力です。

デジタル通貨の波は、もう後戻りできません。
紙幣の減少、ネットバンキングの常態化、スマホ決済の普及。
その延長線上に、ステーブルコインとCBDCが存在します。

銀行・フィンテック・中央銀行――
それぞれの思惑が交錯しながらも、目指すゴールは共通しています。

「信頼できるお金を、より速く、より安全に、より誰でも使えるように。」

この変化を読み解き、仕組みを理解し、
顧客や社会にわかりやすく伝えること。
それこそが、これからの税理士・FP・会計人の使命ではないでしょうか。

📘＜シリーズまとめ＞

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。