そもそも「利子割」ってなに？
銀行に預けたお金に利息がつくと、そこから税金が引かれています。
- 所得税：15%
- 住民税：5%
この住民税5%が「利子割」と呼ばれ、都道府県に入ります。
つまり、皆さんが銀行から受け取る利息には、必ず「地元への税金」がくっついているのです。
📊 図解イメージ：
「利息100円 → 所得税15円＋利子割5円 → 手取り80円」
なぜ東京都と国がもめているの？
最近、ネット銀行や都市部の銀行口座にお金が集まっています。
その結果、東京都に利子割の税収が偏り、地方とのバランスが崩れていると国は考えています。
国の案は「給与にかかる税金（所得割）の割合に合わせて再配分しよう」というもの。
でも東京都は「それだと実態と合わない」と反発しています。
東京都が独自に調べたら…
東京都が銀行3社に調査依頼したところ、都内の預金残高シェアは次の通りでした。
- A銀行：30.1%
- B銀行：21.1%
- C銀行：20.9%
一方、東京都の「所得割シェア」は 18.6%。
つまり、国の案に従うと、都が本来集めている預金規模より少なく計算され、東京都の取り分が減る可能性があるのです。
📊 図解イメージ：
- 預金シェア：2～3割
- 所得割シェア：18.6%
→ 東京都「数字が合わない！」
誰のお金が影響する？
預金利息を多く受け取っているのは、実は高齢者の方々。
給与（所得割）のデータは現役世代中心のため、国の案では「預金を多く持つ世代の実態」が反映されにくいのです。
東京都の委員からも
「所得割を基準にするのは妥当なのか？」
という声が上がっています。
この議論で私たちに関係あるの？
直接的に利息から引かれる5%の金額は変わりません。
でも、そのお金が どの地域に行くか は私たちの暮らしにつながります。
例えば…
- 税収が減った自治体 → 公共サービスや地域施策に影響が出るかも
- 税収が増えた自治体 → 地域のインフラや支援策が充実する可能性も
つまり「自分の税金がどこで使われるか」という話なのです。
まとめ
- 預金の利息から5%引かれているのが「利子割」
- 東京都は「預金の実態に合わせるべき」
- 国は「所得税ベースで公平に再配分すべき」
- 結果次第で、東京と地方の税収バランスが変わる
年末の税制改正に向け、東京都と国の駆け引きは続きそうです。
📌 参考 日本経済新聞朝刊（2025年9月26日）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
