【補足シリーズ第3回】電子化で変わる年末調整 ― マイナポータル連携とデジタル申告の新時代

毎年11月になると、会社から配られる年末調整の書類の山。
「名前とマイナンバーを書いて」「保険証明書を貼って」「印鑑を押して」――
この作業を思い浮かべる人は多いでしょう。

ところが近年、国税庁が進める「電子化」により、年末調整の形が大きく変わりつつあります。
紙をなくし、マイナンバーを活用しながらデータで処理する時代が始まっています。

💡 1. 年末調整の“電子化”とは何が変わるのか

電子化の目的は、ずばり「手間の削減とミスの防止」です。
これまでは、従業員が紙で申告書を記入し、経理担当が内容を転記して入力していました。
この手作業が多いほど、計算ミスや書類の紛失リスクが高まります。

電子化後は、

といった仕組みが整い、作業が大幅に効率化されます。

マイナポータルとは、政府が運営する個人専用の行政サービスサイトです。
このサイトを通じて、保険会社や国民年金基金、住宅ローンの金融機関などから
控除証明書データを自動で取得できるようになりました。

これらのデータをマイナポータルで一括取得し、
年末調整ソフトに自動反映できる仕組みです。
紙の提出が不要になり、書き写しミスも防げます。

💬 ポイント：マイナポータル連携を使うには、
マイナンバーカードとパスワード（またはマイナポータルアプリ）の利用登録が必要です。

国税庁は無料で使える「年末調整ソフト」を提供しています。
このソフトを使うと、マイナポータルから取得した控除証明データを自動で読み込み、
会社へ電子データとして提出できるようになります。

また、民間のクラウド給与システム（マネーフォワード・弥生・freeeなど）も
同様の電子申告機能に対応しており、
従業員がスマホで入力→経理がオンラインで承認、という流れが一般的になりつつあります。

💬 注意点：電子データを扱うため、会社には個人情報保護とアクセス権限の管理体制が求められます。

電子化が進むほど、「マイナンバーの管理」はより重要になります。
特に経理・人事担当者は次のルールを押さえておきましょう。

従業員がマイナポータルを利用する場合も、
「会社が個人情報を覗くことはない」という点を説明しておくと安心感につながります。

💬 ポイント：2025年は「電子化移行の過渡期」。
紙でもデータでもOKですが、今後は完全デジタル化が主流になります。

年末調整は、単なる事務処理ではなく、
税制とテクノロジーの変化を象徴する“行政デジタル化の入口”です。

これまで面倒に感じていた
「書類の記入」「証明書の整理」「提出忘れ」も、
電子化によって少しずつ解消されていくでしょう。

2025年は「紙もデータも両方OK」の移行期。
マイナポータルやクラウドシステムを上手に活用し、
“紙を減らしてミスを減らす”スマートな年末調整を目指しましょう。

出典：国税庁「令和7年版年末調整のしかた」
「年末調整ソフトウェア（国税庁提供）」・総務省マイナポータルガイド
『企業実務』2025年8月号「年末調整に向けた『基礎控除の見直し等』『特定親族特別控除』の準備実務」

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。