【補足シリーズ第1回】「生命保険料・地震保険料控除」最新ルールと注意点

年末調整の時期になると、多くの人が郵送やメールで受け取るのが「生命保険料控除証明書」。
しかし、いざ申告書を書こうとすると、「どの保険が対象？」「新旧契約の違いって何？」と迷う方も多いのではないでしょうか。

今回は、2025年の年末調整で見落としやすい「生命保険料控除」と「地震保険料控除」の最新ルールと注意点を整理します。

🧾 1. 生命保険料控除とは ― 「払った保険料の一部が税金から戻る」制度

生命保険料控除は、1年間に支払った保険料のうち一定額を所得から差し引ける制度です。
控除額が増えるほど、課税所得が減り、結果的に税金の負担が軽くなる仕組みです。

控除できるのは、次の3つの区分です。

※住民税の控除上限は一律2.8万円

つまり、3区分すべてを利用すれば、所得税で最大12万円、住民税で最大7万円弱の控除が受けられる計算です。

実は生命保険料控除は、2012年1月1日を境に「新制度」と「旧制度」に分かれています。

旧制度の契約は対象が「一般生命保険料」「個人年金保険料」の2区分のみで、
医療・介護保険料の控除はありませんでした。

今でも古い契約を継続している方は、「旧制度」として区別して申告する必要があります。
契約日と区分を間違えると控除額が変わるため、証明書をよく確認しましょう。

控除額は支払った保険料に応じて段階的に決まります。
たとえば「一般生命保険料控除」の場合、次のように計算されます。

つまり、支払額が8万円を超えると控除は頭打ちになります。
「年に10万円払っているのに控除は4万円」というケースも珍しくありません。

火災保険の付帯契約として加入している地震保険も、年末調整で控除できます。
こちらは比較的シンプルで、支払額に応じて次のように決まります。

年間支払保険料	控除額（所得税）
50,000円以下	支払額全額
50,000円超	一律50,000円

ただし、住宅ローン控除などと併用する場合、対象期間や名義がずれていると認められないこともあります。
「誰が契約し、誰が支払っているか」を一致させるのが原則です。

最近は、郵送のほかに「電子証明書」形式で受け取れるケースも増えています。
生命保険会社がメールやマイページで発行するPDF形式の証明書も有効です。

年末調整ソフトやマイナポータル連携を使えば、証明書データを自動取得して申告書に反映することも可能です。
紙を提出する場合は、「提出済」「未使用」などの印をつけて整理しておくと混乱を防げます。