【第5回】費用試算とケーススタディ

――安心を得るためにいくら必要か？

これまでの回で、福祉サービス、任意後見、死後事務委任契約、遺言・信託といった制度を紹介してきました。
しかし、実際に読者が最も気になるのは「結局、どれくらいお金がかかるのか」という点ではないでしょうか。

安心を得るには制度の理解だけでなく、費用を数字でイメージしておくことが大切です。ここでは、公的サービスから民間サービスまで、制度別の費用感を整理し、さらに資産規模別のケーススタディで検討していきます。

公的サービス利用モデル

まず、最もコストを抑えられるのは「公的サービス」の活用です。

👉 公的サービスだけで最低限の安心を確保するなら、年間数万円規模 で利用可能です。

次に、手厚い支援を求める場合に利用されるのが民間サービスです。

👉 手厚い安心と引き換えに、初期費用200万円＋管理費 が必要になります。

「生前の安心」と「死後の手続き」を両方カバーする現実的な組み合わせです。

👉 合計すると、初期費用50〜100万円＋年間30万円＋死後実費 が目安です。

財産の承継まで視野に入れる場合には、遺言や信託を組み合わせます。

👉 相続規模や財産の種類に応じて、トータルで100〜300万円程度 のコストがかかることもあります。

制度や契約にはコストがかかります。しかし、これは「支出」ではなく「安心を買う投資」と考えるべきです。

税理士やFPとしては、読者の資産規模・家族構成・価値観に応じて「最適な組み合わせ」を提案することが大切です。

独居高齢者が安心して暮らすには、制度の理解＋費用感の把握 が欠かせません。

「いくら払うか」ではなく「どの安心を得たいか」で選ぶことが、人生100年時代の賢い選択といえるでしょう。

全5回を通じて、独居高齢者の安心を支える制度を整理しました。

老後・相続の安心は「点」ではなく「線」で考える必要があります。税理士・FPとしては、制度を単発で紹介するのではなく、組み合わせたトータル設計を提案することが、これからますます求められるでしょう。

（参考　2025年9月11日付　日経新聞朝刊）

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。