【第3回】税制改革と財源論――「租特」「金融所得課税」「車体課税」の三本柱を読み解く

◆ 減税の裏にある“1.5兆円の穴”

ガソリン・軽油の旧暫定税率を廃止すると、国と地方で年間約1.5兆円の税収減が生じると試算されています。
これは法人税収の約5％に相当し、財政構造にとって決して小さくない数字です。

その穴をどう埋めるのか。
自民党がまとめた「論点整理案」には、次のような三つの財源軸が提示されました。

それぞれの狙いと市場への影響を見ていきましょう。

租税特別措置とは、研究開発・設備投資・賃上げなど、政策目的に沿った企業活動に対して税負担を軽くする仕組みです。
一見すると「成長支援」策ですが、対象が広がりすぎ、実質的な減税の温床になっていると指摘されてきました。

2023年度の租特による減税規模は約2.9兆円（前年比3割増）。

政府はこの一部を廃止・縮小することで、ガソリン減税の財源に充てる構想です。
ただし、研究開発税制や賃上げ促進税制の縮小は、企業投資マインドや配当政策に影響を及ぼすリスクがあります。

株式市場の視点では、

内需・製造業株には一時的なマイナス要因
ただし、財政健全化の方向性が明確になれば長期的な金利安定＝株価下支え要因
という両面があります。
FPや投資家としては、「短期減益・長期安定」という時間軸の違いを意識すべき局面です。

もう一つの柱が、金融所得課税の見直しです。
現在、上場株式や投資信託の譲渡益・配当金には一律20.315％（所得税＋住民税）が課されています。

一方で、所得が1億円を超える富裕層では、給与所得よりも金融所得の比率が高くなり、実効税率が下がる「1億円の壁」が問題視されています。

政府・与党内では、

新NISAとの整合性
　非課税枠が拡充されたばかりのNISAとのバランスを取る必要があり、
　「一般課税口座」に偏る投資家ほど影響を受けやすい。
市場センチメントへの影響
　高配当株や短期売買を中心とする富裕層の売りが出るリスク。
　逆に、「長期・積立・分散」型投資の優位性が高まる。

この動きは単なる税率改定ではなく、資産所得倍増計画の方向修正でもあります。
「誰がどこで税を負担するのか」という分配構造の再設計の一環なのです。

3つ目の柱は自動車関係諸税の見直し。
ガソリン・軽油税の減収を埋めるため、自動車の購入・保有・走行にかかる課税の再整理が検討されています。

現行制度では、

政府は今後、

また、外国人旅行者への免税制度や非居住者の不動産取得課税も、「新しい財源候補」として例示されています。
観光・不動産市場にも間接的な波及が出る可能性があるため、地方経済やREIT投資にも注目が必要です。

ガソリン税の減税は、
「税を下げる」だけでなく「どこから取るか」を問う再分配の始まりです。

この三者が、ひとつの政策サイクルの中で動き始めています。

政策は常に「トレードオフ」で動きます。
減税の裏にある構造転換を見抜くことが、これからの税制リテラシーと投資判断力の分かれ目となるでしょう。

出典：2025年10月23日日本経済新聞「自民、ガソリン減税財源案」

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。