―「どこまで経費にできるの？」を整理する―
副業を始めた方からよく聞かれる質問が「これは経費にできるのか？」というものです。税金を抑えるには経費の計上が欠かせませんが、実は副業特有の“グレーゾーン”が存在します。ここを正しく理解しておかないと、税務調査で経費を否認されるリスクがあります。
経費として認められる基本
経費とは「収入を得るために直接必要な支出」を指します。
つまり「副業をやらなければ発生しなかった費用」が経費の対象です。
具体例
- パソコン、周辺機器、ソフト代
- 副業専用で使う通信費やクラウドサービス利用料
- 材料費や仕入れ代金
- 打ち合わせにかかった交通費や消耗品費
グレーゾーンになりやすいもの
副業と私生活で共通して使うものは、按分（あんぶん＝利用割合で分ける）が必要になります。
- 家賃・光熱費
→ 自宅の一部を仕事用に使っている場合、その割合分だけを経費にできる。 - 通信費・携帯電話代
→ 副業に使った分を計算して経費計上。証拠として利用明細を残しておくと安心。 - 交際費・飲食費
→ 副業に関係する打ち合わせであれば認められるが、「ついでの飲み会」や「プライベート要素の強い会食」は否認されやすい。
税務調査で否認されるパターン
- 全額を経費にしている
→ 仕事と私用が混在しているのに「100%経費」としていると危険。 - 領収書・証拠がない
→ レシートや請求書を保存していないと、いくら「副業で使った」と主張しても認められない。 - 説明ができない
→ 「どう副業に必要だったのか」を具体的に説明できない支出は否認対象になりやすい。
副業者がとるべき対策
- 副業用の口座・カードを作り、支出を分ける
- 領収書・レシートは必ず保存（電子保存もOK）
- 家事関連費用は「利用割合」を記録しておく（例：作業部屋の面積比、使用時間比）
- 「合理的に説明できるか？」を常に意識する
まとめ
経費は節税の大きな味方ですが、無理に広げると税務調査で痛い思いをしかねません。副業にかかる費用をきちんと管理し、説明できる状態にしておくことが大切です。
次回は「第4回：デジタル時代の副業と申告リスク」をテーマに、フリマアプリやクラウドソーシングなど“デジタル副業”に潜むリスクを取り上げます。
👉 本シリーズは、月刊『所長のミカタ』（2025年9月号）の記事を参考にしています。
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
