2025年10月の制度改正で、ふるさと納税の「ポータルサイトによるポイント還元」は全面的に禁止されました。
しかし、制度の対象外となる“共通ポイント”を使えば、寄付の実質負担を減らす方法は残っています。
特に、dポイント・Pontaポイント・楽天ポイント・PayPayポイントは、寄付の支払いに充当できるだけでなく、「増量キャンペーン」と組み合わせることで驚くほどお得になります。
この記事では、節税効果はそのままに、2025年以降も活用できる“共通ポイントの裏ワザ”を分かりやすく解説します。
1. 共通ポイントを“寄付金として使える”しくみ
ふるさと納税では、自治体側が受け取る寄付額が変わらない範囲で、
ポイント（共通ポイント）を使って寄付金の支払いが可能です。
使える主なポイントは次のとおりです。
- 楽天ポイント
- dポイント
- PayPayポイント
- Pontaポイント（au PAY ふるさと納税）
ポイント利用は制度規制の対象外なため、
ポイントを使って寄付＝現金支出を節約
という構図が変わりません。
2. 楽天ポイントの活用
楽天ユーザーにとってもっとも分かりやすいのが、
楽天ふるさと納税で楽天ポイントを使う方法です。
- 通常ポイント・期間限定ポイントとも利用可能
- 楽天カード払いの場合はカードポイントも付く
- 楽天ペイ対応サイトでもポイント利用が可能
楽天経済圏を活用している人は、日常の買い物ポイントを寄付に回すことで、年間の現金支出を大幅に削減できます。
3. dポイントは“増量交換”が最大のカギ
dポイントの特徴は、年に数回実施される「ポイント増量キャンペーン」です。
【例：10%増量】
他社ポイント→dポイント の交換時に、
10%上乗せでdポイントを受け取れるキャンペーンが実施されます。
【活用例】
5,000ポイントを増量交換 → 5,500 dポイントに
→ d払い対応のふるさと納税サイトで利用
→ 寄付額5,500円を“実質5,000円相当”で行える
これにより、実質負担を確実に下げられます。
4. PayPayポイントの活用
PayPayポイントは、
- Yahoo!ショッピング内のふるさと納税ストア
- PayPayに対応したふるさと納税サイト
などで寄付に利用できます。
PayPayはキャンペーンの変動が大きいものの、
生活の決済で自然に貯まりやすい点がメリットです。
“日常のPayPay決済→ふるさと納税に充当”
という流れが作りやすく、普段のスマホ決済を節税につなげられます。
5. Pontaポイントは“1.5倍”の大技あり
もっともお得度が高いのが、Pontaポイントの増量施策です。
条件を満たすと、
Pontaポイント → au PAY マーケット限定ポイント
に 最大1.5倍レートで交換できます。
【例】
2,000P → 3,000P（1.5倍）
→ au PAY ふるさと納税で利用可能
【対象条件（主な例）】
- au/UQモバイルユーザー
- Pontaパスの加入者
- au PAY カード／au PAY ゴールドカード保有
など、組み合わせに応じて増量上限が変動します。
この仕組みを活用したユーザーの中には、
現金負担ゼロで返礼品を受け取る
というケースも珍しくありません。
6. 共通ポイント活用の“落とし穴”
便利な一方で、次の点に注意が必要です。
- ポイント利用分も“寄付”として扱われ、控除限度額の計算は通常通り
- 期間限定ポイントや用途限定ポイントは使えない場合がある
- サイトによってはポイント払いの上限が決まっている
- 増量キャンペーンはエントリーや交換条件が細かい場合がある
特に増量キャンペーンは「事前エントリー」「交換期限」などの条件を逃すと増量されないため、注意深く確認することが大切です。
7. Vポイントは2025年以降の“新プレーヤー”
三井住友カードのVポイントも、2025年中に「Vふるさと納税」でポイント利用が可能になる予定です。
国内で利用者が多いポイントのため、
「クレカ利用→Vポイント→ふるさと納税」
という新しい流れが今後生まれる可能性があります。
結論
ふるさと納税の“ポイント還元”は廃止されましたが、
共通ポイントを使うことで、実質的な負担を抑える手段は十分に残っています。
特に、
- 楽天ポイントの柔軟な利用
- dポイントの10%増量交換
- PayPayの普及性
- Pontaポイントの最大1.5倍増量
は、制度改正後も強力な節約ツールとして機能します。
ふるさと納税を“家計の味方”にするためには、
日常のポイント活動（ポイ活）と組み合わせて、無理なく継続できる仕組みを作ることが重要です。
出典
・楽天ポイント、dポイント、Pontaポイント、PayPayポイント公式情報
・主要ふるさと納税ポータルサイト
・KDDI・NTTドコモ・楽天グループ各社の公開資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
