2025年の税制改正では、「基礎控除」の金額が大きく見直されます。
基礎控除とは、すべての人が一定の金額を所得から差し引ける“税金の基本的な控除”のこと。
誰でも利用できる制度だからこそ、その見直しは家計への影響が大きい改正です。
🧾 基礎控除とは ― 所得税の“最低限の生活費”を守る仕組み
所得税は、1年間の所得（収入−経費など）から、さまざまな控除を差し引いて課税されます。
このうち、すべての納税者が受けられるのが「基礎控除」です。
つまり、所得がどんなに多くても、必ず一定額までは税金をかけないという考え方です。
これは「生活に必要な最低限の所得には課税しない」という憲法上の理念に基づいています。
💡 改正のポイント ― 一律58万円＋所得別の特例加算
これまで基礎控除は一律48万円でした。
今回の改正で、まず全員が58万円に引き上げられます。
さらに、所得の少ない人ほど控除額が増える「特例加算」が導入されます。
| 合計所得金額 | 控除額（2025・2026年） | 増加額（改正前比） |
|---|---|---|
| 132万円以下（給与収入 約200万円以下） | 95万円 | +47万円 |
| 132〜336万円以下（給与収入 約475万円以下） | 88万円 | +40万円 |
| 336〜489万円以下 | 68万円 | +20万円 |
| 489万円超（給与収入 約680万円超） | 58万円 | +10万円 |
このように、低・中所得層ほど恩恵が大きくなる“段階的な控除”となっています。
とくに給与収入が200万円前後の層では、控除額がほぼ倍増するため、所得税の負担が軽くなります。
📉 実際にどのくらい税負担が変わる？
たとえば、年収200万円の人の場合。
課税所得は約100万円程度になるため、基礎控除の拡充により所得税が1万円前後減少する見込みです。
また、年収300万円前後の人も、控除額の増加で数千円単位の軽減効果があります。
「少額でも家計にプラス」になる層が幅広い点が、今回の見直しの特徴です。
📆 2年間限定の“時限加算”に注意
今回の「特例加算」は、2025年・2026年の2年間限定措置です。
物価高や実質賃金の伸び悩みを考慮した“家計の一時的な支援策”として位置づけられています。
2027年以降は、原則として一律58万円に戻る予定です。
したがって、家計シミュレーションや副業・働き方の計画を立てる際には、「期間限定の優遇」である点を踏まえる必要があります。
⚖️ 「160万円の壁」との関係
第1回で紹介した「103万円の壁 → 160万円の壁」への引き上げも、この基礎控除の見直しが大きく関わっています。
基礎控除と給与所得控除の合計額が増えたことで、課税が始まるラインが上がり、結果として“働きやすくなった”というわけです。
つまり、基礎控除の引き上げが「壁の緩和」を支える柱になっているのです。
💬 企業や経理部門に求められる対応
企業側も、従業員が申告書を提出する際に「特例加算の対象になるか」を正しく案内する必要があります。
また、給与計算ソフトや年末調整システムの更新によって、改正後の金額が正しく反映されるよう準備が進められています。
✏️ まとめ ― 基礎控除は“税金の安全弁”
基礎控除は、所得に関係なく全員が受けられる控除であり、家計を支える“税金の安全弁”のような存在です。
2025年からの改正で、低所得層を中心に税負担は確実に軽くなります。
一方で、特例加算はあくまで時限措置であることを忘れず、次の改正にも注目が必要です。
出典：『企業実務』2025年8月号
「年末調整に向けた『基礎控除の見直し等』『特定親族特別控除』の準備実務」
（税理士法人AOIみらい・長坂京）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
