確定申告の時期が近づくと、「自分は申告が必要なのか」「今年は何か変わったのか」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
特に会社員や年金世代の方にとって、確定申告は毎年行うものではないため、制度の全体像が分かりにくくなりがちです。
この記事では、令和7年分の確定申告について、まず押さえておきたい全体像と申告スケジュールを整理します。
個別の控除や手続の詳細に入る前に、「今年の確定申告は何を意識すればよいのか」を確認していきます。
令和7年分確定申告の対象となる税金
今回の確定申告の対象となる主な税金は、次の2つです。
- 所得税および復興特別所得税
- 個人事業者の消費税および地方消費税
会社員や年金受給者の多くは、所得税・復興特別所得税が中心となります。
一方、個人事業を行っている方は、これに加えて消費税の申告も必要になる場合があります。
申告期間と還付申告の考え方
令和7年分の所得税等の確定申告期間は、次のとおりです。
- 申告・相談期間：2月16日から3月16日まで
- 個人事業者の消費税の申告期限：3月31日まで
ただし、医療費控除や住宅ローン控除、寄附金控除などにより**税金の還付を受けるための申告（還付申告）**については、2月16日より前でも提出することができます。
会社員や年金世代の方の多くは、「税金を納める申告」ではなく、「払い過ぎた税金を取り戻す申告」に該当します。
そのため、必ずしも申告期限ギリギリに行う必要はなく、早めに準備を進めることが可能です。
会社員・年金世代でも確定申告が必要になるケース
年末調整がある会社員や、年金から税金が天引きされている方でも、次のような場合には確定申告が必要、または有利になることがあります。
- 医療費が一定額を超えた場合
- ふるさと納税を行い、ワンストップ特例を使わない場合
- 年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合
- 公的年金以外の収入がある場合
- 住宅ローン控除を初めて受ける年
確定申告は「特別な人がやるもの」ではなく、生活の中で自然に必要になる手続といえます。
今年の確定申告で意識したい大きな流れ
令和7年分の確定申告で、特に意識しておきたいポイントは次の3つです。
1つ目は、自宅からの電子申告が基本になっていることです。
税務署に出向かず、スマートフォンやパソコンで申告を完結させる流れが定着しています。
2つ目は、マイナンバーカードと連携した手続が前提になっていることです。
医療費や寄附金などの情報を自動で取り込める仕組みが整備され、申告の形が大きく変わっています。
3つ目は、制度改正が申告内容に影響していることです。
基礎控除や給与所得控除など、控除額の見直しが行われており、前年と同じ感覚で申告すると誤りが生じる可能性があります。
まずは「全体像」を押さえることが第一歩
確定申告というと、細かい数字や書類の話に意識が向きがちですが、最初に重要なのは「自分がどの立場で、どこまで対応すればよいのか」を理解することです。
このシリーズでは、会社員・年金世代の方がつまずきやすいポイントを中心に、制度の背景と実務上の注意点を順を追って整理していきます。
次回は、e-Taxやスマホ申告が前提となった確定申告の現状について、実務目線で解説します。
参考
- 国税庁「令和7年分所得税及び復興特別所得税の確定申告のポイント」
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー 解説資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
