ふるさと納税は、全国の自治体に寄付することで返礼品がもらえる人気の制度です。実質負担2000円で地域の特産品を受け取れる点が魅力ですが、2025年10月の制度改正により、ポータルサイト各社が提供していた「ポイント還元」が禁止されました。
これにより、これまで可能だった「返礼品＋サイトポイント」の二重取りはできなくなりましたが、それでも制度の枠内でお得度を高める方法は残っています。
今回の第1回では、制度改正後の“新しい前提”のもと、2025年以降もふるさと納税を賢く使うためのコツを分かりやすく解説します。
1. クレジットカードの“通常ポイント”は今も有効
禁止されたのは「ポータルサイトが独自に付与するポイント」であり、クレジットカード会社の通常ポイントは規制対象ではありません。
そのため、
- 還元率1.0〜1.2%前後のカード
- 特定カードの高還元キャンペーン
などを使うことで、実質的に寄付額の数％分のポイントを得られます。
例：還元率1.2%のカードで5万円寄付 → 600ポイント付与
通常の買い物と同じ扱いのため、制度改正の影響を受けない点がメリットです。
ただし、カードによっては「寄付はポイント対象外」となっている場合もあるため、利用前に確認することをおすすめします。
2. 返礼品は同じでも“寄付額に差”がある
返礼品は各ポータルサイトに掲載されていますが、同じ返礼品でも寄付額が異なることがあります。
特に次のポイントは押さえておきたいところです。
- Amazonふるさと納税は寄付額が低めの返礼品を特集ページでまとめている
- 自治体公式サイトでは、ポータルより寄付額が安い・内容が充実しているケースがある
- ポータル間でも数千円程度の差があることは珍しくない
ポイント還元がなくなった今、
「どのサイトで申し込むか」＝節約効果の差
につながります。
ほしい返礼品があったら、
①主要ポータル
②自治体公式サイト
を横断的に比較してみるとよいでしょう。
3. 共通ポイントの“寄付充当”で実質負担を抑える
ポイント還元は禁止されても、「ためた共通ポイントを使って寄付金を払う」ことは可能です。
これは制度の規制対象外で、長く続けられている方法です。
利用できる主なポイントは次のとおりです。
- 楽天ポイント（楽天ふるさと納税、楽天ペイ対応サイト）
- dポイント（dショッピングふるさと納税百選、d払い対応サイト）
- PayPayポイント（Yahoo!ショッピング内ふるさと納税ストアなど）
- Pontaポイント（au PAY ふるさと納税）
ポイント利用分も寄付として扱われるため、
“現金負担を減らしながら返礼品を受け取る”
ことができます。
4. dポイント・Pontaポイントの“増量交換”は最強レベル
特に有効なのが、dポイント・Pontaポイントの増量施策です。
■dポイント
年に数回、
他社ポイント→dポイントの交換が10%増量
されるキャンペーンがあります。
増量交換を経由して獲得したポイントをふるさと納税に使えば、
実質的に“定価より多いポイントで寄付できる”ことになりお得です。
■Pontaポイント
条件を満たすと、
Pontaポイントが最大1.5倍に増える
「お得なポイント交換所」を利用できます。
例：2000P → 3000P（au PAY マーケット限定ポイント）
→ そのまま「au PAY ふるさと納税」に使用可能
通信契約やカード保有状況などの条件はありますが、上手に使えばふるさと納税のお得度が大きく跳ね上がります。
5. Vポイントも2025年から利用可能に
三井住友カードのVポイントについても、2025年内に「Vふるさと納税」でポイント充当が開始予定とされています。
共通ポイントを寄付に使える選択肢は今後さらに広がる見通しです。
結論
2025年10月以降、ふるさと納税のポイント還元は廃止されますが、制度全体の“お得さ”がなくなるわけではありません。
- クレジットカードの通常ポイント
- 返礼品の寄付額比較
- 共通ポイントの利用
- dポイント・Pontaポイントの増量施策
といった方法を組み合わせれば、これまでと同じように、あるいはそれ以上に賢くふるさと納税を活用できます。
制度の変更点を正しく押さえたうえで、2025年以降も自分に合った方法でふるさと納税を続けていくことが大切です。
出典
・日本経済新聞「ポイント還元禁止後の『ふるさと納税』 それでもお得度を高める技」
・総務省 ふるさと納税関連資料
・楽天ポイント、dポイント、Pontaポイント、PayPayポイント、Vポイント公式情報
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
